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セミナー趣旨
ストックホルム条約の仕組みをPFOA、PFHxSを例に解説し、今後のPFAS規制の見通しの考え方を紹介する。現在のPFAS用途を考える手がかりとして、2008年にストックホルム条約検討委員会で開示されたPFOSのエッセンシャルユースを技術的に解説する。欧州・米国・中国・アジア各国及び日本のPFAS関連法規制を、欧州REACHでのPFAS規制提案を中心に紹介し、今後我が国の製造業が考慮すべき事項を紹介する。
受講対象・レベル
製造業の
・法規担当者
・ 開発・調達・製造・品質・環境担当者
習得できる知識
・ PFASに係る規制の世界的な動向とその仕組みを知る
・ PFAS用途の考え方のヒントを得る
・ PFAS代替物質情報に関して注意点を知る
・ PFAS規制(主にストックホルム条約とREACH)とPFAS含有廃棄物への対応の要点を知る
セミナープログラム
1 PFAS規制に至るこれまでの経緯
1-1. PFAS規制概要
1-2. PFAS用途の考え方
1-3. UNEPによるPFOS代替物質情報
2 国際条約・海外規制
2-1. ストックホルム条約
・これまでのPOPRC審議の論理と根拠を検証
・LC-PFCAsについてPOPRC19の結果解説
・POPRC20の留意事項
2-2. 欧州
2-2-1 POPs規則(REGULATION (EU) 2019/1021)
2-2-2 REACH規則(REGULATION (EU) 1907/2006)
2-3. 米国
2-3-1連邦法 TSCA, SNUR, SDWA
2-3-2 州法 アラスカ州、バーモント州、メーン州、カリフォルニア州(Proposition65)
2-4. 中国 危険化学品目録、重点管理新汚染物質リスト
2-5. 台湾
2-6. 韓国
2-6. ASEAN諸国
3 国内法令
3-1. 化審法
・化審法政令改正(PFHxSの一特追加)
・Annex Aの留保について
3-2. 環境基本法、水濁法
3-3. 廃棄物
セミナー講師
(一社)産業環境管理協会 人材育成・出版センター 技術参与 宇佐美亮 先生
1987年 三菱電機株式会社入社
2005~2015年 電機・電子4団体事業所及び製品化学物質専門委員会と傘下のワーキンググループ及びアドホックにて委員長・主査等歴任
2007~2009年 ストックホルム条約対応WG
2011~2012年 UNIDOプロジェクトPBDEガイドライン作成チーム
2012~2014年 3省合同/化学物質と環境に関する政策対話委員
2016年~2017年(一社)産業環境管理協会 アーティクルマネジメント推進協議会副所長
2017年~2018年 同所長
2019年~2021年 国際化学物質管理支援センター技術参与
2021年~ 現職
■専門・得意分野
化学物質関連法規制及びそれらに係るリスク管理
セミナー受講料
1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。
受講料
41,800円(税込)/人
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