他社特許をヒントにした効率的な自社特許の出願方法

 ☆最小の労力で最強の特許を得るために※オンライン会議アプリzoomを使ったWEBセミナーです。ご自宅や職場のノートPCで受講できます。【アーカイブ配信受講：5/15（水）～5/22（水）】での受講もお選びいただけます。

セミナー講師

廣田弁理士事務所 所長弁理士 廣田 浩一 氏＜ご専門＞　化学・バイオ＜ご経歴＞　特定侵害訴訟代理付記　北里大学大学院非常勤講師　埼玉医科大学大学院非常勤

セミナー受講料

49,500円（税込、資料付）■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合46,200円、　 2名同時申込の場合計49,500円（2人目無料：1名あたり24,750円）で受講できます。（セミナーのお申し込みと同時に会員登録をさせていただきますので、　  今回の受講料から会員価格を適用いたします。）※ 会員登録とは　 ご登録いただきますと、セミナーや書籍などの商品をご案内させていただきます。　 すべて無料で年会費・更新料・登録費は一切かかりません。　 メールまたは郵送でのご案内となります。　 郵送での案内をご希望の方は、備考欄に【郵送案内希望】とご記入ください。※LIVE配信とアーカイブ配信（見逃し配信）両方の視聴を希望される場合　会員価格で1名につき49,500円（税込）、2名同時申込で59,400円（税込）になります。　コメント欄に「LIVEとアーカイブ両方視聴」と明記してください。

受講について

Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順

1. Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
2. セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。
3. 開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。

• セミナー資料は開催前日までにPDFにてお送りいたします。
• アーカイブの場合は、配信開始日以降に、セミナー資料と動画のURLをメールでお送りします。
• 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。

セミナー趣旨

　特許を取得できる発明というものは、いわゆる大発明のようなものではないかと誤解されている方が多いです。私も、今から３０年近く前になりますが企業の研究者であったころは、そのように誤解をしていました。当時、上司から発明をして特許を取得するように指示を受けましたが、最初からそのようなことは自分には無理だと思っていました。　しかし、私も特許業界に入り、特許制度の仕組み・プラクティスがわかりましたら、自分の能力であっても、研究者時代にいくつか特許は取得できたであろうと思います。特許の実務では、既存の「タテ」型のものを「ヨコ」型にしただけのものであっても、特許を取得し得ます。特許制度の仕組み・プラクティスがわかれば、特許を取得することは困難ではありません。　本セミナーでは、特許が自社ビジネスに資するものであることを理解した上で、他社特許をヒントにしてどのようにすれば誰でも効率よく特許を取得できるか、最小の労力で最強の特許を取得できるかを理解していただくことを目的としています。

受講対象・レベル

・特許の経験の比較的浅い、研究開発者の方・知的財産部の方・発明の「新規性」・「進歩性」の考え方をマスターしたい方・なかなか特許出願ができず困っている方・最小の労力で最強の特許を取得したい方

必要な予備知識

・特に予備知識は必要ありません。基礎から解説いたします。

習得できる知識

・他社との関係において自社（先発なのか、後発なのか）の特許戦略の取り方を習得できる。・他社特許をヒントにして自社ビジネスに資する特許を効率よく取得する方法を習得できる。・最小の労力で最強の特許を取得できる方法を習得できる。

セミナープログラム

１．競争優位のためのビジネスツールとしての特許　1-1　特許権取得によるビジネス上の利点　1-2　他社ビジネスに影響を与える他社特許

２．自社ビジネスに寄与し得る特許出願戦略と出願書類の留意点　2-1　他社特許情報をどのように活用するのか　2-2　他社特許情報の活用例　2-3　先発企業の特許戦略　2-4　後発企業の特許戦略　　　　「シュープレス用ベルト」事件を考える　　　　「医療用ゴム栓組成物」事件を考える

３．自社ビジネスに寄与し得る特許出願戦略と出願書類の留意点　3-1　自社ビジネスを考慮した戦略　3-2　自社出願戦略　3-3　権利化でき、無効とされないこと　　（１）    発明に関する拒絶・無効理由がないこと　　（２）    書類に関する拒絶・無効理由がないこと　　（３）    手続に関する拒絶・無効理由がないこと　　（４）    記載不備が生ずる背景　　（５）    実務上問題が生じやすい記載不備　　（６）    特許請求の範囲の文言の選択　　（７）    特許請求の範囲についての留意点　　（８）    明細書についての留意点　　（９）    明細書と実施例との関係　　（１０）ノウハウの漏洩がないこと　　（１１）パラメータクレームの活用

キーワード：特許出願,知的財産,出願戦略,他社特許情報,セミナー,講演,研修