職務発明規程整備・改訂のポイント【オンライン／会場】

セミナー趣旨

職務発明規程について、一時期は手厚い報奨金制度を設けようとする動きがありましたが、最近は異なるトレンドも起きています。職務発明制度が企業にもたらす経済的・法的リスクについては、平成16年及び平成27年の法改正により、不確実性を軽減することが可能になっています。

本セミナーでは、まず職務発明制度の基本構造を概観し、次いで適切な報奨を行って発明者のインセンティブを維持しつつ企業に過度の負担を課さない制度設計の観点から、職務発明規程の整備・改訂のポイントを解説いたします。質疑応答では、現場で経験する実務上の疑問について参加者のご質問にお答えいたします。

受講対象・レベル

知的財産部門、経営企画部門、法務部門、開発部門、技術部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．職務発明制度の基礎知識
　（１）なぜ職務発明規程を定めるのか
　（２）職務発明制度の基本構造
　（３）平成16年改正と平成27年改正

２．権利取得に関する規定のポイント
　（１）なぜ原始取得とすべきなのか
　（２）実体規定と手続規定の区別
　（３）業務発明の取扱い

３．相当の利益に関する規定のポイント
　（１）相当の利益として何を付与するか－実務におけるトレンド
　（２）不合理と判断されないための協議のポイント（２往復の原則）
　（３）不合理と判断されないための開示のポイント
　（４）不合理と判断されないための支払いと意見の聴取のポイント
　（５）報奨金の請求可能時期と支払手続の明確化

４．実務上頭を悩ませるポイント
　（１）基準の改定
　（２）従業員の退職
　（３）関連会社・海外拠点との関係
　（４）ノウハウの取扱い
　（５）職務発明規程に定めるべきでない事項


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

弁護士法人イノベンティア　弁護士・弁理士　神田雄 氏

2006年弁護士登録、ユアサハラ法律特許事務所入所。特許庁において法制専門官として特許法改正の立案業務に従事、南カリフォルニア大学ロースクール（LL.M.）を経て、2020年弁護士法人イノベンティア東京事務所入所。
主な取扱分野は知的財産法務、国内・国際契約、IT関連法務。
主要著作として、『役員・経営者のための知的財産Q&A』（共著、中央経済社、2022年）、『英和対訳　ソフトウェアライセンス契約の実務』（共著、商事法務、2021年）がある。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。