基本から学ぶ内部監査と内部統制の着眼点

セミナー趣旨

JSOXと呼ばれる内部統制報告制度が施行されてからはや１６年となります。しかしながら、ステークホルダーの信頼を裏切るような企業の不祥事が絶えません。このため、コーポレートガバナンス、コンプライアンスの一層の充実が企業に求められ、従来からの内部監査業務に加え、内部統制の有効性評価の役割をも担う内部監査の重要性が益々高まってまいりました。

本セミナーでは、米国系グローバル企業に永年勤務し 内部統制の構築に携わり、更に内部監査・内部統制のコンサルティング活動にも豊富な経験を持つ公認内部統制管理士の講師が、内部監査の実施手順とその技法、内部統制体制の構築とその有効性の監査、内部監査報告書で求められる開示すべき重要な不備の判定方法までの着眼点を基本から講義致します。

内部監査部門で新任から２～３年目までの方々にとっては殊に有益なセミナーとなります。

受講対象・レベル

内部監査・内部統制の基本を学びたい方、特に内部監査部門で新任から２～３年目くらいまでの方など

セミナープログラム

第１章　内部監査の役割と実施手順 
　(1)内部監査の役割の変遷
　(2)年次監査計画書の作成
　(3)個別内部監査実施手順
　(4)監査専門用語の定義

第２章　内部監査の技法と内部監査報告書の作成
　(1)監査技法査閲①・総論
　(2)監査技法査閲②・業務監査における査閲例 　
　(3)監査技法査閲③・経営分析的技法による査閲例
　(4)監査技法査閲④・CAATの利用による査閲例
　(5)監査技法検証①・総論　
　(6)監査技法検証②・業務監査における検証例
　(7)監査技法検証③・会計監査における検証例
　(8)サンプリングの種類と方法とは？　
　(9)統計的サンプリングの３要素
　(10)統計的サンプル数
　(11)内部監査報告書の記載要件

第３章　内部統制体制の構築とその有効性監査の着眼点
　(1)内部統制報告制度に関する金商法と会社法との関係
　(2)JSOXでの内部統制の目的とは？
　(3)内部統制監査の対象範囲① －全社的内部統制
　(4)内部統制監査の対象範囲② －業務プロセスに係る内部統制
　(5)全社的内部統制監査の実施　－査閲と検証
　(6)業務プロセスに係る内部統制監査の実施 ー査閲と検証

第4章　開示すべき重要な不備の判定の着眼点
　(1)内部統制が有効でないと表明した企業数の推移
　(2)開示すべき重要な不備の判定の留意点
　(3)内部統制における不備とは？
　(4)開示すべき重要な不備の判定プロセス（１）－金額的・質的重要性
　(5)全社的内部統制の不備が開示すべき重要な不備になり得る例
　(6)開示すべき重要な不備の判定プロセス（２）－発生可能性
　(7)開示すべき重要な不備の判定マトリックス
　(8)内部監査報告書提出後、内部監査人のすべき事柄



※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

小林経営士事務所代表　公認内部統制管理士・経営士　小林祥三 氏

名古屋大学工学部応用化学科卒業、エッソ石油（合併により社名はエクソンモービル）入社。同社在職中、慶応義塾大学ビジネススクール卒業（財務管理専攻）、３回累計９年間のエクソン化学部門アジア太平洋本社勤務を経て、エクソンモービル日本法人の機構・業務変革管理統括部長，内部統制統括部長、エクソン石油取締役等を歴任。同社定年退職後、小林経営士事務所を設立し日本経営士会監事・常任理事等を歴任。現在，内部監査・内部統制・コーポレートガバナンス等の企業が直面する経営課題を多角的にコンサルティングする一方，（株）アール常勤監査役、新技術開発センター「内部監査人養成スクール」担当プロフェサー等を兼務。
【著 書】 「日本版SOX法対応内部統制Ｑ＆Ａ」「JSOX法で求められる内部監査人の役割と実務」「内部監査人養成スクール・テキスト」（新技術開発センター刊）

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。