主要国の製品含有化学物質法規制の詳細と具体的対応手法

セミナー趣旨

　化学物質は現代の生活になくてはならないものですが、取り扱いを間違えると事故や災害の原因となります。
　これらを防ぐために各国は化学物質について法規制を定めています。　
　米国、欧州、中国、韓国、台湾をはじめタイ、インドネシア等の日本と関係の深いこれらの国々での化学物質に関する法規制を理解することは、グローバルで化学物質に関するビジネスを行う上で必須の知識となります。

　本セミナーでは、これらの国々の化学物質に関する法令について、具体的な対応手法を含めて総合的に解説いたします。

習得できる知識

〇 主要国(米国、欧州、中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア)の化学物質管理の概要
〇 それぞれの国の化学物質管理の具体的な法令、内容
〇 化学物質規制への対応のポイント

セミナープログラム

　１．はじめに
　　1-1 化学物質の一般的な法体系
　　1-2 新規化学物質
　　1-3 既存化学物質
　　1-4 危険化学物質
　　1-5 PRTR
　　1-6 毒物
　　1-7 労働安全
　　1-8 消防法
　　1-9 家庭用品、製品含有化学物質

　２．米国(カリフォルニア州)の製品含有化学物質管理
　　2-1 TSCA
　　2-2 SNR
　　2-3 カリフォルニア州法 安全飲料水・有害物質取締法（プロポジション 65）
　　2-4 カリフォルニア州法 グリーンケミストリー法
　　2-5 カリフォルニア州法 より安全な消費者向け製品規則
　　2-6 カリフォルニア州法 電子廃棄物リサイクル法 

　３．欧州の製品含有化学物質管理
　　3-1 ECHA
　　3-2 REACH
　　3-3 CLP
　　3-4 BPR
　　3-5 PIC

　４．中国の製品含有化学物質管理
　　4-1 危険化学品安全管理条例
　　4-2 危険化学品目録
　　4-3 特別管理制御危険化学品リスト
　　4-4 易制爆危険化学品目録
　　4-5 中国で厳格に制限する有毒化学品目録
　　4-6 優先的に規制する化学物質目録
　　4-7 危険化学品輸出入関連
　　4-8 化学物質環境リスク評価および管理制御条例
　　4-9 電器電子製品有害物質制限使用管理弁法

　５．韓国の製品含有化学物質管理
　　5-1 化学物質管理法(化管法 CCA)
　　5-2 化評法有毒物質、制限物質および禁止物質の指定
　　5-3 化評法危害憂慮製品の指定および安全表示基準
　　5-4 電気用品および生活用品安全管理法 

　６．台湾の製品含有化学物質管理
　　6-1 毒性化学物質管理法
　　6-2 電機電子類装置の化学物質含有量削減ガイド
　　6-3 環境薬品管理法

　７．タイの製品含有化学物質管理
　　7-1 有害物質リスト
　　7-2 消費者保護法に基づくラベル委員会告示

　８．インドネシアの製品含有化学物質管理
　　8-1 危険有害物質管理に関する政令
　　8-2 乳幼児衣料品に関する工業大臣規則

　９．その他の国の製品含有化学物質管理の概要
　　9-1 インド
　　9-2 フィリピン
　　9-3 マレーシア
　　9-4 ベトナム
　　9-5 豪州

　【質疑応答】

キーワード：
SDS,GHS,労働安全衛生法,化学物質管理,JISZ7253,混合物,セミナー,講習

セミナー講師

AGC(株)　経営企画本部　サステナビリティ推進部　 プロフェッショナル 　岡部 正明 氏

《専門》
化学物質管理、リスクマネジメント
《活動》
化学物質アドバイザー
消費者庁消費者安全調査委員会専門委員

セミナー受講料

55,000円（税込、資料付）
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