日系企業が押さえておくべき中国労働法（懲戒・解雇）の実務【オンライン】

セミナー趣旨

中国に拠点を有する日系企業が必ず直面する課題の１つが労務管理です。中国の労働法制は日本と異なる点が多く、日本式の労務管理が通用するとは限りません。昨今は新しい動きも見られ、あるべき労務管理も日々変化しています。

本セミナーでは、中国人事労務の最前線で、日系企業のため中国現地の労務管理案件に長年携わってきた講師が、中国での労務管理で特に問題となる懲戒・解雇において押さえておくべきポイントを、事例紹介も織り交ぜて解説します。

受講対象・レベル

中国事業部門、人事部門、経営管理部門、監査部門、法務部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

第１部　中国労働法の概要
　１　中国労働法体系
　２　中国労働事情の最新動向
　
第２部　中国における懲戒の実務
　１　懲戒制度の概要
　２　懲戒処分の類型
　３　懲戒事由
　４　懲戒をめぐる裁判事例

第３部　中国における解雇の実務
　１　中国における解雇規制
　　① 法定解雇事由
　　② 法改定解雇事由の証明責任
　２　中国における解雇手続き
　　① 解雇予告・予告手当
　　② 工会（労働組合）への通知
　３　事例紹介
　　① 解雇無効と判断された事例
　　② 解雇有効と判断された事例


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　弁護士　五十嵐充 氏

中国人事労務の最前線で日系企業の人事労務案件に従事。企業側の人事労務を主に扱う日系法律事務所の北京オフィス・上海オフィスの首席代表を務める（2015～2020）。
2008年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2010年慶應義塾大学法科大学院修了。
主な著書に『実務中国労働法　日中対比で学ぶ最新労務管理』（経団連出版　2022年4月、共著）、「外国人材の雇用戦略～採用・法務・労務」（日本法令　2020年1月、共著）、『中国・タイ・ベトナム労働法の実務Q＆A』（労働調査会 2018年8月、共著）、『中国労働法事件ファイル』（日本法令　2017年10月、共著）、『中国の労務管理Q＆A』 （日本国際貿易促進協会　2016年3月、共著）等。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。