【オンライン】GDPR SCC及び中国版 SCCなど世界各国の個人データ国外移転規制の実務対応

セミナー趣旨

GDPRのEU域外移転規制対応としてその施行時において日本企業で採用されていた旧SCCが廃止され、新SCCへの改訂が必要となりました。新SCC対応は、単にSCCの契約内容を置き換えるのみならず、越境移転評価（Transfer Impact Assessment)を義務付けており、実質的に企業に新たなアセスメント義務を課すことになります。

また、日本企業により馴染み深い中国においても、中国個人情報保護法に基づく個人情報越境移転標準契約（中国版SCC）が施行され、中国から越境移転のため事前に個人情報保護影響評価を行うことが要求されています。

そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制、特に国外移転規制のクリアランスをどのように進めて行くべきかの指針を示します。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、総務部門、情報システム部門、デジタルマーケティング部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．世界主要国の個人情報保護規制の概観
 （１）個人情報保護規制違反リスクの考え方
 　 ・要求事項の厳格度
 　 ・制裁・罰則の金額
 （２）各国規制のリスク・マッピング
 （３）個人情報保護規制の準拠法の考え方

２．個人情報保護規制の類型
 （１）個人の権利保護目的の個人情報保護法
 （２）データ・ローカライゼーション規制

３．新SCC（GDPR）対応・越境移転評価（Transfer Impact Assessment)

４．中国個人情報保護法版SCC対応・個人情報保護影響評価

５．世界主要国の個人情報保護規制の解説
 （１）インド
 （２）シンガポール
 （３）韓国
 （４）香港
 （５）台湾　　　
 （６）フィリピン
 （７）オーストラリア
 （８）アメリカ（CCPA・CPRA）　　
 （９）ロシア
 （10）マレーシア
 （11）タイ
 （12）中国（中国サイバーセキュリティ法および個人情報保護法）


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　大井哲也 氏

TMI総合法律事務所パートナー弁護士。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング代表取締役。2001年弁護士登録。
クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。