<日本との比較で学ぶ>日米欧中の製造物責任(PL)法制とリコール規制 -法規制の概要と裁判例から最新改正動向まで-

”日本とどう違うのか”という視点で各国の法制度を解説!
各国独自の国家基準、対象製品、実際の裁判例など幅広い情報を得ることができます! 

【項目】※クリックするとその項目に飛ぶことができます

    セミナー趣旨

      欧米からProduct Liability Lawが“輸入”されて約30年、我が国においても一定数の判例が集積し、日本法としての解釈の方向性が朧げながら浮かんできました。本セミナーでは、最新判例も含めた日本の製造物責任法の現在地をご説明した上で、それを起点に、“輸入元”である欧米のProduct Liability Lawとの共通点・相違点、さらには、国家基準などの独自色もみられる中国の製造物責任関連法との共通点・相違点をご紹介します。また、製造物責任問題の予防の一つであるリコール(製品回収等)に関する規制等についても、日米欧中を横断的に学んでいただきます。

    必要な予備知識

    ■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
    製造物責任法(日本)、EC指令(欧州)、Restatement (Third) of Tort(米国)、製品品質法(中国)など

    習得できる知識

    ・日米欧中における製造物責任法の概要と裁判例
    ・欧州製造物責任法の改正動向
    ・日米欧中における製品回収規制の概要と共通点・相違点

    セミナープログラム

    1.はじめに ― 世界各国における製造物責任
    2.日本の製造物責任法の現在地
     1)製造物責任法の概要
     2)日本製造物責任法の論点(対象品、責任主体、欠陥、免責、賠償範囲、その他)
     3)製造物責任法に関する裁判例
    3.欧州の製造物責任法 ― 日本の製造物責任法の故郷
     1)EC指令の概要
     2)欧州製造物責任法の論点(対象品、責任主体、欠陥、免責、賠償範囲、その他)
     3)欧州製造物責任法の改正動向
     4)欧州製造物責任法に関する裁判例
    4.米国の製造物責任法 ― 日本の製造物責任法の原点と未来
     1)Restatement (Third) of Tortの概要
     2)米国各州における製造物責任訴訟と主な争点
      (対象品、責任主体、欠陥、免責、賠償範囲、その他(discovery、class action等))
     3)米国製造物責任法に関する裁判例
    5.中国の製造物責任関連法 ― 規制と製造物責任
     1)中国の製造物責任関連法の概要
     2)中国製造物責任関連法の論点(対象品、責任主体、欠陥、免責、賠償範囲、その他)
     3)中国製造物責任法に関する裁判例
    6.製品回収(リコール)
     1)製造物責任と製品安全・リコール規制(電化製品、食品、自動車、医薬品など)
     2)日本における製品安全・リコール規制
      a)規制法令
      b)事故等の報告義務と実務対応
      c)リコール義務と実務対応
     3)米国における製品安全・リコール規制
      a)規制法令
      b)米国における報告・リコール義務の特徴と留意点 ― 日本法との違いを中心に
     4)欧州における製品安全・リコール規制
      a)規制法令
      b)欧州における報告・リコール義務の特徴と留意点 ― 日本法との違いを中心に
     5)中国における製品安全・リコール規制
      a)規制法令
      b)中国における報告・リコール義務の特徴と留意点 ― 日本法との違いを中心に
    7.Tips
     1)その他の地域における製造物責任
     2)付録(日米欧中の製造物責任・リコール規制比較一覧表)


    講演中のキーワード
    製造物責任、欠陥、設計、指示警告、リコール

    セミナー講師

     弁護士法人 大江橋法律事務所 大阪事務所 パートナー   小森 悠吾 先生

    ■ご経歴
    2004年京都大学法学部卒業。2005年弁護士登録(大阪弁護士会)、弁護士法人大江橋法律事務所入所。
    2014年Northwestern University School of Law 卒業(LL.M. with honors)。
    2014年Kellogg School of Management卒業(Certificate in Business Administration)。
    2014~2015年Winston & Strawn LLP(New York office)勤務。
    2015年弁護士法人大江橋法律事務所復帰、パートナー就任。
    ■専門および得意な分野・ご研究
    製品安全・製造物責任、紛争解決(大規模集団訴訟、製造物責任・会社法・労働法・税法などの専門訴訟を含む。)、
    危機管理・コンプライアンス(品質不正・会計不正・事故原因などの調査対応を含む。)
    ■本テーマ関連学協会でのご活動

    一般社団法人PL研究学会 正会員・製品リコール検討委員会委員

    セミナー受講料

    【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名36,300円(税込(消費税10%)、資料付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

    【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

    *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。

    受講について

    ※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

    配布資料・講師への質問等について

    • 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
      (開催1週前~前日までには送付致します)。

      ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
      (土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
    • 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
      (全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
    • 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
      無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

    下記ご確認の上、お申込み下さい

    • PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
    • ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbps以上の回線をご用意下さい)。
      各ご利用ツール別の動作確認の上、お申し込み下さい。
    • 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。

    Zoomを使用したオンラインセミナーとなります

    • ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
      お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
      確認はこちら
      ※Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、 Zoomでカメラ・マイクが
      使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
    • Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
      ※一部のブラウザは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります。
       必ずテストサイトからチェック下さい。
       対応ブラウザーについて(公式) ;
       「コンピューターのオーディオに参加」に対応してないものは音声が聞こえません。

    申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です

    • 開催5営業日以内に録画動画の配信を行います(一部、編集加工します)。
    • 視聴可能期間は配信開始から1週間です。
      セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
      尚、閲覧用のURLはメールにてご連絡致します。
      ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
      (見逃し視聴有り)の方の受講料は(見逃し視聴無し)の受講料に準じますので、ご了承下さい。
      こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」

     

    受講料

    36,300円(税込)/人

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    13:00

    受講料

    36,300円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込、コンビニ払い

    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    安全規格   海外事業進出   企業法務

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    13:00

    受講料

    36,300円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込、コンビニ払い

    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    安全規格   海外事業進出   企業法務

    関連記事

    もっと見る