【オンライン／会場】実務で役立つ労働法の基礎知識とケース別問題社員対応

セミナー趣旨

企業では様々な人事労務問題が発生し、人事部門や法務部門の担当者の皆様は、日々その解決にあたらなければなりません。

しかしながら、人事労務問題には常に労働法が関係し、労働法に違反すると労基署などの監督機関から指導や処分を受けたり、最悪の場合には刑事罰の適用がなされたりすることもあります。すなわち、人事労務問題は、担当者自身の経験や感覚のみに頼って独断で処理すると思わぬリスクが顕在化することがあります。

本セミナーでは、20年以上、様々な企業に対して人事労務問題についてアドバイスしてきた弁護士が、人事部門や法務部門の担当者の皆様に「恐る恐る」ではなく、自信をもって問題解決に当たっていただける一助となることを目指して、「労働者の採用から退職まで」に発生する問題に対応するために必要な労働法の基礎知識を体系的にお話しした上で、実務上よく起きやすい問題ついて、ケース別に実務対応のポイントを解説いたします。

受講対象・レベル

人事・労務部門、法務部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1. 労働法とは
　（１） 労働法の構造（労働契約、個別的労働関係と集団的労働関係など）
　（２） 当局の権限・役割
　（３） 労働法

2. 採用から退職までによく起きる人事労務問題対応に役立つ法知識
　（１） 内定・採用時に関する法規制
　（２） 就業規則の法律上の効力
　（３） 労働時間等に関する法規制
　（４） 賃金・退職金に関する法規制
　（５） 人事異動に関する法規制
　（６） 懲戒処分に関する法規制
　（７） 解雇その他退職に関する法規制
　（８） ハラスメント・内部通報に関する法規制
　（９） 労働組合に関する法規制
　（１０） ダイバーシティに関する法規制

3．ケース別労務実務対応
　（１） 採用内定後に学生時代の不適切動画が見つかったらどうするか？
　（２） 採用不合格の理由の開示を求められたらどう対応するか？
　（３） パフォーマンスの悪い社員を解雇できるか？
　（４） メンタル不調で出勤と欠勤を繰り返す社員にはどう対応するか？
　（５） 社員の過剰な権利主張にはどう対応するのが良いか？
　（６） 同僚を宗教に勧誘する社員へはどう対応するか？
　（７） 自社の社員が逮捕されたときはどうするか？
　（８） ハラスメントの申出があった際の適切な処理手順とは？
　（９） 突然外部労組から社員の加入通知がきたらどうなるか？
　（１０） 労働基準監督署から調査の連絡が来た際の適切な準備・心構え・対応とは？　など

4．質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　内田恵美 氏

2000年弁護士登録。2014年までアンダーソン・毛利・友常法律事務所に勤務。2017年7月までEY、デロイトトーマツのメンバーファームの弁護士法人に所属。公認会計士、税理士、コンサルタント等の他業種の専門家とも協働し、日本企業の海外拠点管理、国内外拠点でのリストラ案件、企業再編後の人事制度統合、賃金や年金制度の改定などを含め、幅広い人事労務案件を担当。外資系企業の日本進出、日本拠点の人事労務問題に関するHeadquarterへの助言等の経験も豊富。労基署、労働局等の当局対応サポート、役員・従業員向けの企業研修講師も担当。2017年8月から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に所属。経営法曹会員弁護士。

論文に、「ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件とパート有期法に見るこれからの処遇の在り方 正社員と非正規雇用労働者との不合理な待遇差解消に向けた論点整理」労政時報第3962号（2018）、「同一労働同一賃金の解釈と実務対応　法令、通達、ガイドライン、裁判例から把握する均衡・均等待遇のポイント」労政時報第3978号（2018）など。
共著に『新・労働法実務相談　第3版』（労務行政研究所、2020）、『女性雇用実務の手引き』、『フロー＆チェック労務コンプライアンスの手引き』（いずれも新日本法規出版、2019）など。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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