全2回 ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座

33,000 円(税込)

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※銀行振込

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開催日 13:00 ~ 15:00 
締めきりました
主催者 株式会社 新社会システム総合研究所
キーワード 地球温暖化対策技術   電力技術   事業戦略
開催エリア 全国
開催場所 会場受講はございません

〜GX実現に向けて拡大する環境価値取引、FIP、CPPAの動向〜

全2回開催 9月12日(火) 13:00~15:00

      9月26日(火) 13:00~15:00

セミナー講師

株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 プリンシパル環境・エネルギー・資源戦略グループ段野 孝一郎(だんの こういちろう) 氏

京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)。2007年に株式会社日本総合研究所に入社。環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信 ・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。注力テーマは「カーボンニュートラル」、「電力・ガス制度改革」、「Post-FIT」、「エネルギー×AI/IoT」

セミナー受講料

【第1回・第2回】 各受講方法 1名につき33,000円(税込) 【特別価格 全2回一括申込の場合】 1名につき55,000円(税込)

受講について

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。可能な限り講義に盛り込んでいただきますのでお申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。 ■ライブ配信について<1>Zoomにてライブ配信致します。<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。■アーカイブ配信について<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、   視聴用URLをお送り致します。<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。※ライブ配信受講者様で、【同一開催日】のアーカイブ配信もご希望の場合は 追加料金11,000円(税込)で承ります。 ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」とご記入ください。※各回の講座は、それぞれ独立した講座となりますので、単独でのご受講も可能です。

セミナー趣旨

再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正され、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートPPA(CPPA)、FIP活用型CPPAなど、再エネビジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大している。2023年6月20日に国会にて成立した「GX推進法」では、「成長志向型カーボンプライシング」の導入が盛り込まれ、再エネ・環境価値ビジネスはますます重要になる見通しである。

第1回は、第6次エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法、GX推進法等を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキーム(フィジカルPPA、バーチャルPPA)と関連法令(FIP、非化石証書、自己託送等)の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。

第2回は、2022年4月から開始されたFIP制度に焦点を当て、FIP制度の詳細、FIP事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、FIP事業を活用したコーポレートPPAスキーム等を解説する。

セミナープログラム

第1回 再エネ電力・環境価値取引で抑えたい知識と実務9月12日(火) 13:00~15:00

1.我が国における環境価値取引の仕組み (1)Jクレジット (2)グリーン電力証書 (3)非化石証書 (4)GX推進法による事業環境への影響2.RE100における要請3.我が国における再エネ電力取引の仕組み (1)フィジカルPPA vs バーチャルPPA (2)オンサイトPPA vs オフサイトPPA (3)自己託送型コーポレートPPA (4)FIP活用型コーポレートPPA4.再エネ電力・環境価値取引スキームの全体像5.各スキームにおける留意点、事業機会6.まとめ7.質疑応答

第2回 FIP、コーポレートPPA等、4月施行を踏まえて抑えたい知識と実務9月26日(火) 13:00~15:00

1.FIP制度の概要 (1)FIT制度とFIP制度の差異 (2)FIP制度の詳細内容 (3)FIP事業における事業リスク (4)FIP事業において必要となるノウハウ2.諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会3.FIP移行を促す政策動向 (1)オンライン代理制御の動向 (2)FITからFIPへの移行状況4.FIP制度を活用したコーポレートPPAスキーム5.自己託送型オフサイトPPA6.今後の再エネ事業者に求められる要件7.まとめ8.質疑応答