【オンライン／会場】経済制裁リスク対応を含むグローバルコンプライアンスの全社的な対応

セミナー趣旨

従来、日本企業が海外進出する際のリスク対応は、贈賄、カルテルといった海外法規制の域外適応への対応を主眼としていました。

しかし、新たな経済制裁による規制とともに、サプライチェーンを含む人権、環境にまつわる法規制が増加する中、各リスク別の個別対応では困難となっており、リスク管理手法を活用した統合的な対応が必要となります。

本セミナーでは、経済制裁リスクの重要なポイントと他のコンプライアンス事項との関係及び全社的な対応に必要な事項を解説します。また、サプライチェーンを含む開示規制に関連性の高いサードパーティリスク管理、海外子会社管理を含むグループ経営、全社的リスク管理の現状の整理と高度化にあたっての重要なポイントについても解説します。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、経営企画部門、経営管理部門、総務部門、監査部門、知的財産部門、海外事業部など関連部門のご担当者

セミナープログラム

(1)はじめに
　①従前型のグローバルコンプライアンスの重要事項：域外適用
　②今後のグローバルコンプライアンスの重要事項①：経済制裁
　③今後のグローバルコンプライアンスの重要事項②：取引先管理・開示規制

(2)経済制裁リスクと他のコンプライアンス事項との関係
　①経済制裁リスクの概要解説
　②経済制裁リスク対応の実務上の注意点
　③輸出管理・贈賄・競争法・人権・情報セキュリティ・個人情報等の重要なコンプライアンス事項への対応の勘所
　④経済制裁リスク対応と他の重要なコンプライアンス事項への対応との関係

(3)グローバルコンプライアンスの全社的な対応に必要なこと
　①従前型のグローバルコンプライアンス推進体制の問題点
　②規制当局が共通的に要求するグローバルコンプライアンス体制の構成要素
　③今後の統合的対応に必要な取組み課題（TPRM、コンプライアンスDB、全社的リスク管理活動、グループ管理）、など

(4)サードパーティリスク管理（TPRM）とテクノロジーの活用解説
　①従前型の調達管理の問題点
　②サードパーティリスク管理（TPRM）の必要性
　③TPRMの推進に必要なこと
　④インテリジェンス経営に必要なテクノロジー、コンプライアンスDBの必要性
　⑤コンプライアンスDBの活用における実務上の注意点、など

(5)経営管理と一体化したリスクマネジメントとグループ管理
　①グローバルコンプライアンスの推進と、リスクマネジメント活動およびグループ管理との関係について
　②従前型のリスクマネジメント活動の問題点
　③将来予測の重要性と経営管理との一体化したリスクマネジメント
　④グループ管理の問題点
　⑤グループ管理の高度化に必要なこと、など

(6)質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

(株)KPMG FAS　マネージングディレクター（公認会計士）林稔 氏

朝日新和会計社（現あずさ監査法人）入所し、会計監査業務に従事。1999年から本格的に「リスクマネジメント」、「コンプライアンス」、「内部監査」等の支援業務に従事。不正リスク管理を含むコンプライアンス体制の構築支援業務の実績は多数。あずさ監査法人BRC事業部、KPMGビジネスアシュアランス㈱、あずさ監査法人ビジネスアドバイザリー事業部、KPMGビジネスアドバイザリー㈱での勤務を経て、現在、㈱KPMG FASのフォレンジック部門に勤務し、海外贈賄リスク対応を含むグローバル・コンプライアンスや海外事業管理のほか、不正リスクマネジメント体制構築の支援業務に従事。経済産業省「海外M&A研究会」の委員も務めた。

(株)KPMG FAS　シニアマネージャー（英国勅許会計士）山田茉莉子 氏

KPMGにて、10年以上ディールアドバイザリーの専門家として、M&A（買収・統合・売却）における財務・セパレーションデューデリジェンス、株式譲渡契約書などの契約関連のアドバイス、及びPMI支援を提供。複数の国をまたぐ複雑なクロスボーダーの案件を多数サポート。現在フォレンジック部門にて、M&Aにおけるガバナンス・コンプライアンスに係るDD、不正調査のほか、サードパーティ管理を含むガバナンス体制構築支援業務などに従事している。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
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