【オンライン／会場】リスク回避の決め手となる『危機対応の会社意思決定』

セミナー趣旨

コロナパンデミックとウクライナ侵攻に端を発した危機的状況が、企業に新たな対応を迫っています。

第一に、リスクを幅広く想定・洗い出し、危機に発展させないリスク管理を徹底することであり、第二に、いざ危機になったとしても、影響を受けた事業の“撤退”を含む善後策を速やかに決定し実行することです。

会社には、このように“事前・事後”の危機対応が求められますが、同時に意思決定の遅れや不適切さが、企業価値を損なわないかが厳しく問われ、関わった役員個人の責任を追及する株主代表訴訟のリスクは一段と高まっています。

このリスクを回避、軽減する決め手が、社外取締役や社外の専門家の「活用」を通じた取締役会の運営であり、責任追及の訴えにも敗訴しないよう、「経営判断原則」の適用を意識した、取締役会における「合理的意思決定」です。

本セミナーでは、「経営判断原則」適用裁判例の検討を通じ、会社による「合理的な意思決定」のあり方を取締役の運営の在り方を検討するなかで実務的観点から探求いたします。

受講対象・レベル

会社役員、内部監査部門、リスク管理部門、経営管理部門、経営企画部門、法務部門、コンプライアンス部門などのご担当者様、また本テーマにご関心のある皆様

セミナープログラム

１．リスク想定・洗い出しを中心としたリスク管理体制の構築
（１）リスク管理と一体となった内部統制の基本的方針は取締役会が策定すべきである
（２）危機対応につながるリスク管理の最重要ステップは、「リスク想定・洗い出し」である
（３）リスクを適切に洗い出すには、「取締役会構成員のダイバーシティ」が必要になる
（４）独立社外取締役の「活用」を考えておくのがよい
　・利益相反管理場面において
　・株主代表訴訟に備える“盾”として

２．経営判断原則の適用を意識した取締役会の必要性が増した
（１）付議事項の見直しでスリム化をはかる
（２）審議プロセスを重視した「合理的意思決定」とは何かを考える
（３）経営判断原則の適用要件を吟味する
（４）裁判事例などのケーススタディ
　・ランサムウェアによる身代金の要求対応
　・ロシア他からの撤退、事業再構築
　・財務運用リスクの管理体制構築
　・TOBに応ずるか否かの判断
　・グループ会社支援、子会社化、グループ再編


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

長谷川俊明法律事務所　弁護士　長谷川俊明 氏

早稲田大学法学部卒業。1977年弁護士登録。1978年米国ワシントン大学法学修士課程終了。元司法試験考査委員(商法)元国土交通省航空局総合評価委員会委員長。渉外弁護士として、企業法務とともに国際金融取引や国際訴訟を扱い、その豊かな経験を踏まえた実践的な指導には定評がある。

主な著書：『海外進出の法律実務』『国際ビジネス判例の見方と活用』『個人情報保護・管理の基本と書式』『新しい取締役会の運営と経営判断原則（第2版）』『サプライチェーン契約の基本と書式』（以上、中央経済社）、『ビジネス法律英語入門』『リスクマネジメントの法律知識』（以上、日経文庫）、『法律英語とガバナンス』『法律英語の用法・用語』（以上、第一法規）ほか多数。
 
 

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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