～2時間で分かる～ 「ビジネスと人権」の概要と事業者に求められる人権デュー・デリジェンスの実施方法

セミナー趣旨

新疆ウイグル自治区の問題などをきっかけに「ビジネスと人権」に関する問題が、国内外で大きな議論となっていく中で、事業者にとって「ビジネスと人権」に関する理解と具体的な対応を行うことが不可欠となってきております。

そのような中、大企業だけでなく、中小企業においても、人権デュー・デリジェンスを実施することが求められることとなっているにも関わらず、実際にどのように実施ししていけばよいか分からず試行錯誤されている事業者が多くなっております。

また、これまで経験をしてきていないこともありNGOからのコンタクトがあった場合に具体的にどのように対応するべきかについて具体的な対応にあたってどのようにすればよいか、苦慮しているのが現実です。

そこで、本講座では、これまで「ビジネスと人権」に関するNGOからのコンタクトへの対応や、人権指針の策定・人権デュー・デリジェンスの実施といった事業者の人権コンプライアンス体制の整備に多数関与しており、幅広い知見を有している講師が、国際通商からの視点にも触れつつ、近時のグローバルでの法整備や執行の状況、NGOへの対応方法など、企業に求められる実務的な対応について、解説させて頂きます。

受講対象・レベル

経営企画部門、法務部門、海外事業部門、総務部門、調達部門、購買部門、広報部門、CSR部門など関連部門のご担当者様

※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

セミナープログラム

１.「ビジネスと人権」をめぐる近時の動き
(1) 「ビジネスと人権」に関する問題意識
(2) ウイグルに関する近時の動き

２.「ビジネスと人権」の基本的な考え方
(1) 国連ビジネスと人権に関する指導原則
(2) ビジネスと人権に関する世界の動向
(3) EU指令案の概要
(4) 日本の動向
(5) 人権問題において企業に生じうるリスク
(6) 企業に求められる人権への取組

３. 人権デュー・デリジェンスの実施方法
(1) 人権方針の策定
(2) OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス
(3) 人権DDの実施方法
(4) サプライチェーンの管理、サプライチェーンにおける人権侵害の是正

４. NGOからのコンタクトへの対応方法

５. 国際通商の観点からの留意点
(1) 米国（経済制裁、輸出管理、対外投資）、中国（輸出管理法）
(2) サプライチェーンにおいて生じうるリスク

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役 中央大学法科大学院　兼任講師（アジア・ビジネス法）　戸田謙太郎 氏

TMI総合法律事務所の経済安全保障プラクティスグループおよびESG・サステイナビリティプラクティスグループのメンバーである。日本経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング（国際通商・経済安保分野）において9位（2022年）にランクインしている。国際通商（経済制裁、アンチ・ダンピング）、ビジネスと人権、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。

セミナー受講料

会員　27,500円（本体　25,000円） 　一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。