【中止】【実際の判例から学ぶ】数値限定発明・選択発明・パラメータ発明の特許出願実務と拒絶理由通知対応、他社特許対応

数値限定発明の基礎から権利化前の新規性、進歩性、その他要件に関する検討実務、権利化及び権利行使のための明細書作成の注意点とその差異など、豊富な判例を用いて実践的に解説!

弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
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    セミナー趣旨

    数値限定発明・選択発明・パラメータ発明について、各発明に係る特殊な特許プラクティス・考え方を判例を参考にして解説します。具体的には、権利化の場面における戦略及び拒絶(無効)リスクと、権利行使の場面における戦略及びリスクとを判例を参考にしながら解説します。

    ■講演中のキーワード
    ・数値限定発明の進歩性
    ・パラメータ発明のサポート要件の充足性
    ・選択発明の新規性
    ・パラメータ発明におけるパラメータの明確性・侵害立証性
    ・パラメータ発明に対する先使用権の成立性

    習得できる知識

    ・数値限定発明・選択発明・パラメータ発明について、特許出願人・特許権者側の立場での確認・検討事項と、権利行使を受け得る側の立場での確認・検討事項の理解
    ・各発明についてのメリット・デメリットを理解した上での権利取得・権利行使
    ・各発明について、権利化のための明細書作成上の注意事項と、権利行使のための明細書の作成上の注意事項の異なる点の理解
    (明細書作成時には、多くの場合、権利行使のための明細書の作成上の注意事項に対する意識が弱くなりがちです。)

    セミナープログラム

    1.数値限定発明・選択発明とは何か

    2.数値限定発明・選択発明に関する実務(判例からのフィードバック)
     2-1.新規性
      ・知財高裁平成30年4月13日「ピリミジン誘導体」事件
      ・知財高裁平成25年7月24日「光学活性ピペリジン誘導体の酸付加塩」事件
     2-2.進歩性
      ・知財高裁平成25年3月19日「半導体装置」事件
      ・知財高裁平成27年11月30日「透明不燃性シート」事件
      ・知財高裁平成25年3月21日「医療用ゴム栓組成物」事件
     2-3.サポート要件
      ・知財高裁平成28年11月30日「潤滑油組成物」事件
      ・知財高裁平成30年1月23日「発光装置」事件
     2-4.明確性要件
      ・知財高裁平成29年1月18日「眼科用清涼組成物」
     2-5.補正
      ・知財高裁平成30年8月22日「染毛剤」事件

    3.パラメータ発明(パラメータ・クレーム)とは何か
     3-1.請求項の具体例
     3-2.なぜパラメータ・クレームが出現するのか?
     3-3.パラメータ・クレームを活用する場面
     3-4.パラメータ・クレームのメリット・デメリット
     3-5.どのようなパラメータを選ぶかとそのメリット・デメリット

    4.パラメータ発明に関する実務(判例からのフィードバック)
     4-1.サポート要件
      ・知財高裁平成17年11月11日「偏光フィルムの製造法」事件
      ・東京地裁平成30年12月27日「磁気記録媒体」事件
      ・知財高裁平成29年10月25日「光学ガラス」事件
      ・知財高裁平成28年10月19日「減塩醤油」事件
      ・知財高裁平成29年6月8日「トマト含有飲料」事件
     4-2.実施可能要件
      ・知財高裁平成26年10月9日「Cu-Ni-Si系合金部材」事件
      ・知財高裁平成28年9月28日「潤滑油組成物」事件
      ・知財高裁平成27年4月28日「ポリイミドフィルム」事件
      ・知財高裁令和4年1月19日「ウデナフィル医薬組成物」事件(令和2(行ケ)10122)
     4-3.明確性要件
      ・知財高裁平成27年7月16日「炭化珪素質複合体」事件
      ・知財高裁平成29年8月30日「可逆性変性筆記具用水性インキ組成物」事件
      ・知財高裁平成28年12月6日「炭酸飲料」事件
     4-4.進歩性
      ・知財高裁令和4年2月2日「PTH含有骨粗鬆症治療剤/予防剤」事件(令和2(行ケ)10071)

    5.数値限定発明・選択発明・パラメータ発明に係る権利行使
     5-1.技術的範囲
      ・東京地裁平成25年3月15日「シリカ質フィラー」事件
      ・大阪地裁平成30年3月22日「スプレー缶製品」事件
     5-2.先使用権
      ・知財高裁平成30年4月4日「ピタバスタチン製剤」事件

    *当日は判例の説明順が掲載順とは異なる場合がございます。

    <終了後、質疑応答>

    セミナー講師

    廣田弁理士事務所 所長 弁理士 廣田浩一 先生

    ■経歴
    元ヘキストジャパン(現:サノフィ)株式会社 医薬総合研究所

    ■本テーマ関連学協会での活動
    ・平成7年弁理士登録(平成7年11月28日登録)
    ・特定侵害訴訟代理付記(平成18年2月7日登録)
    ・日本弁理士会 審査対応実務演習「化学」講師(2004年~2021年)
    ・北里大学 非常勤講師(2005年~現在)

    セミナー受講料

    【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
     *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

    【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
     *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

    *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。

    受講について

    ※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

    配布資料・講師への質問等について

    • 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
      (開催1週前~前日までには送付致します)。

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    • 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
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