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リチウムイオン電池におけるバインダーの基礎から次世代二次電池のバインダーについて
全国41,8002024-06-13
激変を迎えようとしているリチウムイオン電池市場
モバイル用から車載用に至るビジネス動向と技術展望
米国ZEV規制強化、欧州CO2規制、中国NEV規制…etc。
車載用リチウムイオン電池の技術・市場動向、各プレイヤーの動きを中心に
国内外のリチウムイオン電池産業の現状と今後を解説
セミナー趣旨
リチウムイオン電池のモバイル用途では電動工具への適用が付加価値を高めている。定置用としては、太陽光発電のFIT終了による蓄電需要が高まることでニーズが高まっている。しかしそれにも増して、車載用途での動きが最も活発である。
米国ZEV規制強化と欧州CO2規制の適用、中国ではエコカー生産を強いるNEV規制が、2019年から発効した。中国のエコカー政策は当初、生産可能な企業にライセンスを供与し、そして電池模範基準認証の取得ができないと中国内でのビジネスに大きな支障を来すようなものであった。しかし、外資への規制緩和によりエコカー生産のための合弁比率を緩和したこと、2020年からの電動車への補助金廃止計画に伴い、電池模範基準認証自体の効力の低下が起きた。その後、2020年に入ってから中国政府は補助金打ち切り政策を撤回し、2021年以降も継続する方針を打ち出している。
関連業界にとっては、また混乱するビジネス環境となり、その結果、自動車業界、電池業界、部材業界はしたたかに戦略を見直す必要がある。一方、トヨタ、マツダ、ホンダのEV計画、そして欧州勢の大胆なEVシフトと積極投資もあり、2020年を見据えてグローバル競争が激化する。一方、トヨタを中心に全固体電池の研究開発も全世界的に活発になってきた。注目すべき動向と各業界で必要とされる戦略などについても解説する。
米国ZEV規制強化と欧州CO2規制の適用、中国ではエコカー生産を強いるNEV規制が、2019年から発効した。中国のエコカー政策は当初、生産可能な企業にライセンスを供与し、そして電池模範基準認証の取得ができないと中国内でのビジネスに大きな支障を来すようなものであった。しかし、外資への規制緩和によりエコカー生産のための合弁比率を緩和したこと、2020年からの電動車への補助金廃止計画に伴い、電池模範基準認証自体の効力の低下が起きた。その後、2020年に入ってから中国政府は補助金打ち切り政策を撤回し、2021年以降も継続する方針を打ち出している。
関連業界にとっては、また混乱するビジネス環境となり、その結果、自動車業界、電池業界、部材業界はしたたかに戦略を見直す必要がある。一方、トヨタ、マツダ、ホンダのEV計画、そして欧州勢の大胆なEVシフトと積極投資もあり、2020年を見据えてグローバル競争が激化する。一方、トヨタを中心に全固体電池の研究開発も全世界的に活発になってきた。注目すべき動向と各業界で必要とされる戦略などについても解説する。
受講対象・レベル
電池業界、部材業界、自動車業界等の経営側、研究者、技術者、マーケティング部門、およびコンサルタント
習得できる知識
・電池業界のビジネスモデルと競争力、環境規制の流れと電動化に伴う自動車業界の動向と競争力の把握
・部材関連のビジネス動向、次世代革新電池の方向と可能性
・日系電池業界の生き残り戦略
・国家プロジェクトの規制緩和に関する提言 等
セミナープログラム
1.モバイル用LIBの業界動向
1.1 グローバル競争力の変遷
1.2 日本の電池産業が競争力を失った原因
1.3 モバイル用LIBの事故・リコールの歴史
1.4 LIBの安全性評価試験法の見直し
2.車載用用LIBの業界動向
2.1 米国ZEV法規発効からの電動化の流れ
2.2 車載用電池の事故・リコールの歴史
2.3 各国の環境規制と電動化の加速
2.4 各国の電池産業の現状と課題
2.5 電池業界における競争力比較
2.6 中国の政策に翻弄される自動車業界・電池業界
3.自動車各社のLIB搭載事例
3.1 トヨタ自動車
3.2 ホンダ
3.3 日産自動車
3.4 三菱自動車
3.5 マツダ
3.6 欧州自動車各社の電動化計画
3.7 電動化に関する自動車各社の競争力比較
4.LIB部材業界のビジネス動向と今後
4.1 LIB部材の変遷
4.2 各社投資戦略
5.安全性評価と受託試験・認証事業
5.1 国連規則と認証事業
5.2 エスペックの受託ビジネス・認証ビジネス
5.3 ECE R100 Part IIの項目と事例
6. リサイクルビジネスとLIB輸送・保管における安全性確保
7.次世代革新電池の研究開発状況と課題
7.1 期待される次世代電池
7.2 全固体電池の現状と課題
7.3 基礎研究のあるべき姿
8.業界間ネットワークによる競争力強化策
□ 質疑応答 □
1.1 グローバル競争力の変遷
1.2 日本の電池産業が競争力を失った原因
1.3 モバイル用LIBの事故・リコールの歴史
1.4 LIBの安全性評価試験法の見直し
2.車載用用LIBの業界動向
2.1 米国ZEV法規発効からの電動化の流れ
2.2 車載用電池の事故・リコールの歴史
2.3 各国の環境規制と電動化の加速
2.4 各国の電池産業の現状と課題
2.5 電池業界における競争力比較
2.6 中国の政策に翻弄される自動車業界・電池業界
3.自動車各社のLIB搭載事例
3.1 トヨタ自動車
3.2 ホンダ
3.3 日産自動車
3.4 三菱自動車
3.5 マツダ
3.6 欧州自動車各社の電動化計画
3.7 電動化に関する自動車各社の競争力比較
4.LIB部材業界のビジネス動向と今後
4.1 LIB部材の変遷
4.2 各社投資戦略
5.安全性評価と受託試験・認証事業
5.1 国連規則と認証事業
5.2 エスペックの受託ビジネス・認証ビジネス
5.3 ECE R100 Part IIの項目と事例
6. リサイクルビジネスとLIB輸送・保管における安全性確保
7.次世代革新電池の研究開発状況と課題
7.1 期待される次世代電池
7.2 全固体電池の現状と課題
7.3 基礎研究のあるべき姿
8.業界間ネットワークによる競争力強化策
□ 質疑応答 □
セミナー講師
名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授/ エスペック(株) 上席顧問 佐藤 登 氏
略歴
1978年 横浜国立大学大学院工学研究科修士課程修了
同年 本田技研工業(株)入社
1988年 腐食制御機構研究と技術開発成果により東京大学工学博士
1990年 (株)本田技術研究所和光基礎技術研究センター エネルギー研究に従事
アシスタントチーフエンジニア
1992年 チーフエンジニア、車載用電池研究室統括
1993年 同社和光研究所 マネージャー
1995年 同社栃木研究所 チーフエンジニア
1997年度 名古屋大学工学部非常勤講師併任
2002-2004年 「先進自動車用電池国際会議(AABC)」第2回~第4回セッション・チェアマン委嘱
2004年9月 SAMSUNG SDI Co., Ltd.に Vice President(中央研究所 常務)として入社
2005年度 国立大学法人東京農工大学客員教授併任
2009年9月 本社経営戦略部門へ異動と同時に東京勤務
2012年12月 サムスンSDI Co., Ltd.退社、エスペック(株)上席顧問
2014-2017年 (独法)科学技術振興機構「次世代蓄電池の中長期戦略に関する研究」委員
2007-現在 (公財)総合工学振興会財団選考委員併任
2013-現在 国立大学法人名古屋大学客員教授併任
執筆・講演活動等
原著論文:47編
国際会議論文:45編
社内論文:16編
総説・解説記事:125編
講演・セミナー:265件
一般講演:196件
専門著書:54冊
登録特許:18件 公開特許: 2件
一般著書: 7冊
書籍掲載:20冊
会報掲載:33冊
新聞掲載記事: 136編
日経ビジネスオンライン:2013年4月19日より2019年1月10日まで134回連載
東洋経済オンライン:2019年5月1日より7月23日まで3回連載
TV/ラジオ出演:10件
略歴
1978年 横浜国立大学大学院工学研究科修士課程修了
同年 本田技研工業(株)入社
1988年 腐食制御機構研究と技術開発成果により東京大学工学博士
1990年 (株)本田技術研究所和光基礎技術研究センター エネルギー研究に従事
アシスタントチーフエンジニア
1992年 チーフエンジニア、車載用電池研究室統括
1993年 同社和光研究所 マネージャー
1995年 同社栃木研究所 チーフエンジニア
1997年度 名古屋大学工学部非常勤講師併任
2002-2004年 「先進自動車用電池国際会議(AABC)」第2回~第4回セッション・チェアマン委嘱
2004年9月 SAMSUNG SDI Co., Ltd.に Vice President(中央研究所 常務)として入社
2005年度 国立大学法人東京農工大学客員教授併任
2009年9月 本社経営戦略部門へ異動と同時に東京勤務
2012年12月 サムスンSDI Co., Ltd.退社、エスペック(株)上席顧問
2014-2017年 (独法)科学技術振興機構「次世代蓄電池の中長期戦略に関する研究」委員
2007-現在 (公財)総合工学振興会財団選考委員併任
2013-現在 国立大学法人名古屋大学客員教授併任
執筆・講演活動等
原著論文:47編
国際会議論文:45編
社内論文:16編
総説・解説記事:125編
講演・セミナー:265件
一般講演:196件
専門著書:54冊
登録特許:18件 公開特許: 2件
一般著書: 7冊
書籍掲載:20冊
会報掲載:33冊
新聞掲載記事: 136編
日経ビジネスオンライン:2013年4月19日より2019年1月10日まで134回連載
東洋経済オンライン:2019年5月1日より7月23日まで3回連載
TV/ラジオ出演:10件
セミナー受講料
44,000円( S&T会員受講料41,800円 )
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詳しい情報を送付します。ご登録いただくと、今回から会員受講料が適用可能です。)
S&T会員なら、2名同時申込みで1名分無料
2名で 44,000円 (2名ともS&T会員登録必須/1名あたり定価半額22,000円)
【1名分無料適用条件】
※2名様ともS&T会員登録が必須です。
※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
※3名様以上のお申込みの場合、1名あたり定価半額で追加受講できます。
※受講券、請求書は、代表者に郵送いたします。
※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です。
(申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。)
※他の割引は併用できません。
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