先発医薬品対後発医薬品の最新係争事例をふまえた先発メーカーの後発対策

~ピタバスタチン製剤事件~
~差止請求で先発が勝訴するも、損害賠償と無効審判で後発が大逆転~

本講座では、ピタバスタチン製剤事件における差止・損害賠償請求、無効審判のポイントと重要論点を解説し、これを踏まえて先発メーカーの後発対策・後発メーカーの先発対策について検討する。

日時

【Live配信】 2023年6月22日(木) 13:00~16:30
【アーカイブ受講】 2023年7月4日(火) まで受付(配信期間:7/4~7/18)
※Live配信受講者には、特典(無料)として「アーカイブ配信」の閲覧権が付与されます。

セミナー趣旨

最近の先発対後発の係争は、再審査期間終了後に残存する先発特許を、後発側が無効審判で攻撃することから始まり、その後パテントリンケージをかわした後発品が市場参入すると先発が侵害訴訟を提起する、という典型的な構図が確立しつつある。
しかしここ数年、この構図とは異なる戦略をとる事案が出てきた。その代表的な例が、特許第5190159号に絡むピタバスタチン製剤事件である。この事件では、後発品に狙いを定めた巧妙な特許戦略により、先発が特許を潰されることなく後発品の差止に成功した。その後、多額の損害賠償を求める先発のさらなる攻勢に対して、後発側が粘り強く無効の主張を重ねた結果、特許無効が認められ、後発の大逆転劇となった。
本講座では、ピタバスタチン製剤事件における差止・損害賠償請求、無効審判のポイントと重要論点を解説し、これを踏まえて先発メーカーの後発対策・後発メーカーの先発対策について検討する。

セミナープログラム

1.イントロダクション
 1.1 最近の先発対後発の対峙の状況
 1.2 特許無効審判と侵害訴訟
 1.3 ピタバスタチン製剤事件の背景
    ・特許第5190159号について
    ・出願の時期、早期審査を利用した権利化、後発品を狙った発明
    ・時系列による事件のまとめ
 
2.差止請求訴訟と無効審判1・2<先発の勝訴>
 2.1 地裁判決(2017/9/29判決 平成27年(ワ)30872)
    ・重要論点(先使用権)
 2.2 高裁判決(2018/4/4判決 平成29年(ネ)10090)
    ・上告不受理(2019/2/14決定)
 2.3 無効審判1・2
    ・無効審判1(2020/9/18審決 無効2018-800092)
    ・無効審判2(2021/1/7審決 無効2019-800029)
 
3.損害賠償請求訴訟と無効審判3<後発の逆転>
 3.1 訴訟提起~地裁判決まで
    ・4つの損害賠償請求と請求額
 3.2 地裁判決(2022/3/24判決 平成30年(ワ)17586他)
    ・サポート要件
 3.3 高裁判決(2022/9/21判決 令和4年(ネ)10052)
    ・進歩性
 3.4 無効審判3(2023/1/24審決 無効2020-800121)
         ・進歩性、サポート要件
 
4.考察と実務上の指針
 4.1 差止・損賠ともに先発が勝訴したマキサカルシトール事件との比較
 4.2 先使用権、進歩性、サポート要件
 4.3 先発メーカーの後発対策と後発メーカーの先発対策
 
5.まとめとQ&A

セミナー講師

エスキューブ(株) 代表取締役
エスキューブ国際特許事務所 所長
知財経営コンサルタント 弁理士
田中 康子氏

【ご経歴】
1990年4月より、帝人の知的財産部にて、医薬・バイオの特許出願権利化・特許調査(無効資料・FTO)・特許係争(異議・無効・訴訟・ライセンス)・知財教育に携わる。その後、ファイザー知的財産部、スリーエムジャパン知的財産部にて勤務。2013年3月に住友スリーエムを退職、同年4月に知財経営コンサルティング会社「エスキューブ株式会社」を、8月に「エスキューブ国際特許事務所」を設立し現在に至る。製薬会社・外資系での勤務経験を活かした、薬事制度絡みの特許係争(異議・無効・訴訟・ライセンス)のサポート、海外企業とのライセンス交渉を得意とする。
2016年度前期 国立大学法人 富山大学 非常勤講師
2017年度~  国立大学法人 東京農工大学大学院 非常勤講師
2022年度~  知的財産権訴訟における専門委員(東京高等裁判所、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所所属)

【主なご業務・ご研究】
・代理業務:特許等出願権利化(国内外)、特許異議・無効審判、特許侵害訴訟(補佐人)
・特許調査:侵害予防調査、特許異議・無効資料調査、先行技術調査、FTO、クリアランス
・コンサル:医薬品特許戦略、訴訟戦略、事前調整、知財顧問、ライセンス交渉
・知財英語:知財英語セミナー・社内研修(出張・Web、Native講師派遣)
・人財育成:Webセミナー、企業内知財教育(出張・Web)

【業界での関連活動】
・日本弁理士会 バイオ・ライフサイエンス委員会 委員
・日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会
・Tokyo Intellectual Property American Inn of Court
・日本国際知的財産保護協会(AIPPI JAPAN)
・日本ライセンス協会
・国際取引法学会
・日本知財学会
・(元)日本弁理士会 知財経営センター副センター長(2017年度)
・(元)日本弁理士会 知財経営コンサルティング委員会 委員長(2015/2016年度)
・(元)東京医薬品工業協会 知的財産委員会 特許部会
・(元)日本オンライン情報検索ユーザー会(OUG特許分科会)
・(元)日本FarmDoc協議会

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全国

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