ビジネス活動において重要な『アメリカ法』入門セミナー ～域外適用の脅威、契約法、雇用法、知的財産法から訴訟管理、現地法律事務所との付き合い方まで徹底解説～

セミナー趣旨

この講座は、アメリカで現在ビジネス展開をされている企業やこれからアメリカ進出を考えておられる企業向けに特別に設けられたものです。

法治国家であるアメリカでは、ビジネス活動に影響のある「アメリカの法制度」の基本を押さえておくことは非常に重要です。アメリカは、非常に恐ろしいことに、アメリカの民事・刑事の司法権を領土国内に適用するのみならず、「域外適用」と称して、海外領土にも適用を認めてきています。

この講座では、契約、PL、雇用、知的財産、民事訴訟実務と訴訟管理、個人情報保護法、独禁法（カルテル等）、腐敗防止法、刑事訴訟法とアメリカ訴訟管理などのビジネス活動に直接に影響のあるすべての分野の法的ルールのポイントをカバーします。

さらに、アメリカでビジネスを行う場合の日本企業の具体的な留意点や対応について実践的なアドバイスを行います。日本企業が米国に進出するにあたっての留意点・事前調査必須項目についても重要ポイントを説明します。

ご参加いただくに当たっては、アメリカ法に関する予備的な知識はまったく不要です。初歩から分かりやすく解説しますので、多くの方々の参加をお待ちしています。これからアメリカ赴任される管理者や留学生にも役に立つ講座です。

受講対象・レベル

法務部門、情報システム部門、知的財産部門、総務部門などのご担当者様、また本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．契約法
　コモンローとエクイティー（普通法と衡平法）、権利放棄(Waiver)規定、弁護士報酬敗訴者負担規定、完全合意、衡平法救済など

２．PL（製造物責任）法
　人工知能の瑕疵はPLの対象だろうか？

３．雇用法
　整理解雇、ハラスメントを含む

４．知的財産法
　著作権法、特許法改正、トロールの現状、アップルVサムソン事件（design patent）
　・アメリカ改正特許法の実務上のポイント
　・日本著作権法との相違
　・フェアユースの概念（抽象的定義）と著作権の制限（限定列挙）
　・著作者人格権の有無
　・著作隣接権の有無

５．民事訴訟法と訴訟管理（「域外適用」の脅威）
　お任せスタイルからの脱却、民事訴訟手続きの基本的な流れは押さえよう

６．個人情報保護法（カリフォルニア州California Consumer Privacy Act、連邦法や他州の動向について）
　２０２０年１月１日施行済みのCCPAのポイントを押さえよう

７．独占禁止法違反（カルテル等）事件と日本企業の対応
　カルテルのターゲットとなってきた日本企業、バイデン政権下規制強化の動向

８．外国公務員腐敗防止法FCPA (Foreign Corrupt Practices Act)
　アメリカ国外の行為に対しても域外適用（「域外適用」の脅威）

９．刑事訴訟法と訴訟管理
　・司法取引、日本の刑事裁判手続との相違点
　・産業スパイ法
　・外国政府贈賄禁止法（FCPA）（「域外適用」の脅威）

１０．法律事務所との上手な付き合い方
　・アメリカビジネス法のどこをつかむか　
　・現在のアメリカ法を研究することにより３～５年後の日本法の改正を予測する
　・アメリカ法のリサーチの仕方
　・アメリカの弁護士や専門家との情報ネットワークの構築・維持

１１．その他（米国進出の事前調査項目/米国赴任時留意点）、輸出管理(CISTEC = Center for Information on Security Trade Control) 、マグニツキー法（2016年以降で世界全体に適用され米政府が人権侵害に関わった個人・組織を特定して、米国資産を凍結し米国入国を禁止する権限を与える2012年の米連邦法）

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

芝綜合法律事務所　弁護士・米国弁護士・弁理士　牧野　和夫 氏

早稲田大学、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各兼任講師。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute 優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車法務部課長（審議役）、アップルコンピュータ法務部長、クレディスイス生命保険法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員（新司法試験・法科大学院制度設計）、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、一橋大学法科大学院講師等を歴任。専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。著書に「初めての人のための英文契約書の実務」（中央経済社）など多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。