
海外子会社におけるリスクマネジメントへの具体的実践策 ~グループ・ガバナンスを強化するための方法を豊富な事例を交えて解説~【会場/オンライン】
セミナー趣旨
海外子会社における違法・不正行為のリスクは「機密情報・個人情報の漏えい」「現地子会社における差別的取扱い」「現地公務員との癒着・贈賄」「現地同業者とのカルテル行為」など多岐にわたっており、海外子会社ひいては日本の親会社の利益を守るためには、適用される法規制の要点を押さえたうえでケースに応じた実践的なアプローチを適切に行うことが重要となります。
本セミナーでは、グループ・ガバナンスの強化に関する近時の動向を踏まえ、リスクベース・アプローチの考え方を活かして海外子会社管理を維持・向上させ、グループ・ガバナンスを強化するための実践策を、法務面・労務面から豊富な事例を交えて分かりやすく解説致します。
受講対象・レベル
内部監査部門、法務部門、総務部門、経営企画部門、国際事業部門など関連部門のご担当者、または上記テーマにご関心のある方
セミナープログラム
1.海外子会社管理の重要性を再確認
(1)現在海外で問題となっている法務リスク
(2)違法・不正行為のインパクト
2.海外子会社管理の基本となる考え方
(1)子会社管理と親会社の責任~内部統制体制構築義務~
①子会社を含む内部統制システムの構築
②グループ内部統制の考え方
・「内部統制システムを整備すること」の意味
・「整備」の水準―子会社ごとに一律、均一か
・コーポレートガバナンス・コードなどの改正
(2)海外子会社管理のための実践的アプローチ
①「リスクベース・アプローチ」の考え方
②「リスクベース・アプローチ」の実践方法
3.海外子会社管理で問題となる法務リスク(具体的事例をもとに)
(1)営業秘密・個人情報の管理
①営業秘密の漏えい・持出し等の法務リスク
②個人情報に関わるグローバル規制の強化
③情報管理上の法務リスクへの対策のポイント
(2)労務問題(その法務リスク)
①日・米・英での法務リスクの相違
②「日本と異なる」法務リスクへの対策のポイント
(3)贈収賄・腐敗行為防止法
①主要国(米・英・中・日)の規制法の概要
②贈収賄リスク(商業賄賂を含む)への対策のポイント
(4)競争法上の規制 ― 国際カルテル
①国際カルテル規制の概要
②国際カルテル規制の違反リスクへの対策のポイント
4.海外子会社管理の維持・向上のための方策
(1)海外の法律・規制をどう学ぶか
(2)グループ・ガバナンスの強化のために
①まずは海外子会社管理の実態を把握
②「3線ディフェンス」の理解と意識浸透
③グローバル共通指針・規程の策定
④教育・研修
⑤内部通報制度
⑥内部監査・セルフチェック
⑦監査役などの役割と留意点
・監査権限の適切な行使
・コロナ禍における監査権限の行使
(3)企業買収時の対応・留意点
(4)「想定外」の事態への対処方法
5.おわりに
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
セミナー講師
山下総合法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士 山下 聖志 氏
東京大学法学部卒。2002年弁護士登録、2005年より大手証券会社法務部門に出向。2010年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。2016年山下総合法律事務所設立。国内外のM&A・投資案件、国際商取引、国内外の不祥事・紛争処理対応、会社法・金融商品取引法、コーポレートガバナンス、労働法務、その他企業法務一般を扱う。【主著】「海外子会社・海外委託先が関わる取引とトラブル防止策」BUSINESS LAW JOURNAL 2019年7月号、「海外子会社のリスクマネジメントの着眼点~贈収賄・カルテルを題材に~」(会社法務A2Z 2015年9月)、「CFOのための株主総会想定問答2014」(企業会計2014年5月・共著)、「社外取締役の義務付け・要件の見直し」(ビジネス法務2012年3月)ほか多数。
山下総合法律事務所 中国律師 厳 逸文 氏
中国南京大学法学部卒。2013年北海道大学法学研究科修了。2014年中国弁護士登録、中国・日本における法律事務所での実務経験を経て、2018年より山下総合法律事務所入所。日本弁護士とともに、中国を中心に、クロスボーダーM&A・投資案件、国際商取引、国外の不祥事・紛争処理対応その他国際案件を多く扱う。【主著】「買収防衛策規制とコーポレートガバナンス法制:英米法規制に対する比較による示唆」(北大法政ジャーナル2013年12月16日発行)、「海外子会社・海外委託先が関わる取引とトラブル防止策」(BUSINESS LAW JOURNAL2019年7月号)。
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【オンライン受講の方】
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【会場受講の方】
- お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。
受講料
38,500円(税込)/人