公取委・中企庁の動向を踏まえた価格転嫁対策の勘所 ～独占禁止法・下請法の運用強化に備えた体制整備も見据えて～【会場/オンライン】

セミナー趣旨

政府主導のもと、中小企業等の活力向上に向けた対策の一環として、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分の適正な価格転嫁の推進が強力に推し進められており、特に公正取引委員会（以下「公取委」といいます。）による2022年12月27日の公表及び中小企業庁（以下「中企庁」といいます。）による2023年2月7日 の公表には衝撃を受けた企業も多いのではないでしょうか。具体的な企業名の公表を伴ったことはかなり踏み込んだ姿勢であるといえます。

そしてこれに留まることなく、公取委や中企庁は今後益々価格転嫁対策を強化していくことが予想されるところであり、価格転嫁対策を早急に打ち立てて実施していくことが喫緊の課題であることは間違いありません。

そこで、本講演では、価格転嫁対策を適切に進めていけるよう、そもそも価格転嫁の議論が始まった経緯、その後の公取委や中企庁を中心としたこれまでの対策の流れをご説明し、政府の本気度を改めてご認識いただきます。その上で、公取委や中企庁が示してきた価格転嫁に関する考え方やそこから示唆される企業に対して求めている具体的な対応内容をご説明したいと思います。

最後に、改めて、独占禁止法や下請法において価格転嫁対策がどのように位置づけられているのか、その不徹底により受ける可能性のある法的処分などを整理すると共に、法的処分を防止するために整えておくべき内部統制体制のヒントなどもご提供できればと考えています。このような形で、法務部門、監査部門、購買部門など関連部門のご担当の皆様と有益な議論が重ねられれば幸いです。

受講対象・レベル

法務部門、監査部門、購買部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．公取委等による価格転嫁に向けた取組み
（１）政府における議論
（２）公取委の取組み
（３）中企庁の取組み

２．公取委等による公表の内容
（１）公取委による令和4年12月27日の公表
（２）中企庁による令和5年2月7日の公表

３．法的位置付けの整理
（１）独占禁止法・下請法の規制の概要
（２）違反した場合の法的処分等
（３）違反の芽を事前に摘むための社内体制構築のヒント

４．まとめ

５．質疑応答・ディスカッション

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

岩田合同法律事務所　パートナー弁護士　永口　学 氏

2004年東京大学法学部卒業、2007年弁護士登録。
岩田合同法律事務所は1902年に設立された日本で最も古い法律事務所の一つであり、伝統的に企業法務を数多く取り扱っている。永口弁護士は特に危機管理対応への実績を豊富に有し、第三者調査委員、特別調査委員、社内調査委員等を歴任している。独占禁止法、下請法等の競争法事案への対応実績も多数有する。主要著書に「Q&A 独占禁止法と知的財産権の交錯と実務 基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き」（編著、日本加除出版、2020年）、「第三者委員会　設置と運用【改訂版】」（編著、きんざい、2020年）などがある。

セミナー受講料

会員　27,500円（本体　25,000円）　

一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

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