実務担当者のための日本・グローバルの個人情報保護規制入門講座

セミナー趣旨

日本の個人情報保護法は改正により更に難解になっています。また、グローバルの個人情報保護規制も、欧州GDPRや米国CCPA（CPRA）のみならず、アジア・BRICsの各国等でも規制が強化されており、立法・改正の動きが激しくなっており、これを追いかけるのが大変になっています。

本セミナーでは、多数の個人情報保護規制対応案件を手がける弁護士が、つまづきやすいポイントに留意しながら、日本とグローバルの個人情報保護規制を対比しつつ、重要なポイントを解説します。

受講対象・レベル

・法務部門、コンプライアンス部門、情報システム部門、ＩＴ部門など関連部門のご担当者

・データ利活用のご担当部署など関連部門のご担当者

セミナープログラム

1.日本の個人情報保護法の基礎
(1)全体像
(2)個人情報の定義その他の概念（仮名加工情報・匿名加工情報・統計情報）との対比
(3)プライバシーとの関係
(4)個人情報の取得と平時の管理
(5)プライバシーポリシーの位置づけ・記載事項
(6)個人データの漏えい等の有事対応
(7)個人データの第三者提供規制
(8)個人データの外国にある第三者への提供規制
(9)個人関連情報規制

2.グローバルな個人情報保護規制
(1)対応の視点・手法・TO DO
(2)各国制度概要
　①GDPR
　②米国法（連邦法・CCPA[CPRA]等の州法）
　③アジア・BRICsの法律
(3)グローバル規制のポイント～日本法との対比の視点で～
　①適用範囲・適用除外・域外適用
　②個人情報の定義
　③データ保護に関する諸原則（データ保存期間制限含む）
　④情報通知・プライバシーポリシー
　⑤処理の法的根拠（同意の要否と要件含む）
　⑥センシティブデータの規制
　⑦個人データの第三者提供規制
　⑧データ処理契約
　⑨越境移転規制
　⑩データ侵害時対応
　⑪グローバル対応の内部規程

3. 日本とグローバルにおけるクッキー規制対応
(1)日本の個人情報保護法と電気通信事業法
(2)欧州の規制を中心としたグローバルの規制動向

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士　田中　浩之 氏

2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2006年慶應義塾大学大学院法務研究科卒業。2007年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2013年ニューヨーク大学ロースクール卒業。2013年～2014年Clayton Utz法律事務所へ出向。2014年ニューヨーク州弁護士登録。個人情報、知的財産、ITを3本柱とし、CCPA/CPRA対応を含むグローバルデータコンプライアンス対応案件及び個人情報保護法対応の経験が豊富。
【著書】「60分でわかる！改正個人情報保護法 超入門」（共著、技術評論社、2022年）、「令和2年改正個人情報保護法Q&A［第2版］」（共著、中央経済社、2022年））、「改正対応！実務に役立つ　対話で学ぶ　個人情報保護法の基礎」（会社法務A2Zで連載中、共著）、「実務担当者のための欧州データコンプライアンス～GDPRからeプライバシー規則まで～」（共著、2019年、商事法務）等。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。