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数値限定発明・パラメータ発明における特許実務のポイント~出願・権利化戦略から他社障害特許対応まで~<Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり>
全国41,8002024-06-24 -
限られた時間の中で“いつ、どのタイミングで、どこまで”特許調査を行うか!
効率的な他社特許対策、自社出願特許の内容を強化するポイントを伝授!!
セミナー趣旨
製造業において、特に研究開発部門に所属する技術者にとっては、「特許出願」はノルマとなっているところが多いのではないでしょうか。また、多くの企業において、技術系新人教育等で「特許」の集合研修がなされているのではないでしょうか。しかしながら、有効な自社出願に繋げるためには、技術者が、「自身が発明者」であることを認識して、特許制度の基本を理解し、適切な特許調査・対策できるスキルを身に着ける必要があると考えます。本講演は、講師の新製品のプロセスエンジニア及び特許担当者の経験に基づいています。技術者自身の成果を、将来有効な権利(登録特許)となることを目指して、他社特許の調査と対策を効率的に行うポイント、および自社出願特許の内容強化のためのポイントを説明いたします。
セミナープログラム
1-1.特許法と特許制度
1-2.出願から権利化までの手続き・流れ
・日本出願と外国(PCT)出願
・優先権出願
1-3.侵害/非侵害の判断の仕方(対比表とオールエレメントルール)
1-4.技術文献・情報としての特許文献
2.他社特許調査
2-1.製品・技術のフェーズで異なる調査の目的と調査範囲
・開発初期:技術動向調査
・開発段階:<自社の>出願前調査
・開発段階:<自社技術・製品が、他社の>権利侵害(侵害予防)調査
・開発終期〜製品化後:<他社登録特許の>無効資料調査
2-2.特許分類と検索式
2-3.特定特許の出願各国(ファミリ)での審査状況の確認
3.他社特許対策
3-1.継続的に発行公報のチェック
3-2.公開段階での対策
・対比表の作成・該非判断
・回避可否の判断
・特許庁への情報提供による無障害化(日本、中国、米国の事例)
3-3.登録後の対策
・無効資料調査
・実施許諾申し入れのための調査
3-4.日常の対策:公証役場での確定日付取得
・新製品生産の計画、工場の設計図面等の文書<先使用権主張>
・開発製品そのもの、製造のための文書、検査データ、など
4.自社出願特許への反映
4-1.競合・先行他社特許を知って、自社技術を議論
4-2.自社出願〜登録特許があっての他社対策(「秘匿」の限界)
4-3.先願主義:(他社より)1日でも早い出願
4-4.優先権出願の効果的活用
4-5.臨界的意義について
4-6.実施可能要件について
5.まとめ
【質疑応答】
セミナー講師
栗原光技術士事務所 代表 栗原 光一郎 氏(技術士(化学部門・総合技術監理部門))
【略歴】
1984年北海道大学大学院理学研究科化学第二専攻修士課程修了後、日立金属(株)入社。 主にセラミック積層電子部品のプロセス開発~量産を担当。 1999年プロセス開発担当した「デュアルバンド携帯電話機用アンテナスイッチモジュール」にて日刊工業新聞十大新製品賞を受賞。 2007年特許「ガラスセラミックス複合基板」で発明協会中国経済産業局長賞を受賞。 同年より知的財産担当。2018年末栗原光技術士事務所を開業。
セミナー受講料
1名につき55,000円(消費税込、資料付)
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき49,500円(税込)〕
受講について
- 本講座はZoomを利用したLive配信セミナーです。セミナー会場での受講はできません。
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- セミナー資料はお申込み時にお知らせいただいた住所へお送りいたします。
お申込みが直前の場合には、開催日までに資料の到着が間に合わないことがあります。ご了承ください。 - 当日は講師への質問をすることができます。可能な範囲で個別質問にも対応いたします。
- 本講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、
録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止いたします。 - 本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。
複数端末から同時に視聴することや複数人での視聴は禁止いたします。 - Zoomのグループにパスワードを設定しています。
部外者の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です
開催日時
10:30 ~
受講料
55,000円(税込)/人
※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます
※銀行振込、会場での支払い
開催場所
全国
主催者
キーワード
知的財産マネジメント
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