全2回 ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座

33,500 円(税込)

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

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開催日 14:00 ~ 16:00 
締めきりました
主催者 株式会社 新社会システム総合研究所
キーワード 環境負荷抑制技術   電気・電子技術   事業戦略
開催エリア 全国
開催場所 会場受講はございません

〜電事法や再エネ特措法、環境価値取引、FIPからPPAまで〜

■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

日時

【2日間開催】
2023年 1月12日(木) 14:00~16:00
2023年 1月26日(木) 14:00~16:00

セミナー講師

段野 孝一郎(だんの こういちろう) 氏 

株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 部長
環境・エネルギー・資源戦略グループ担当

京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)。2007年に株式会社日本総合研究所に入社。環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信 ・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコ ンサルティングを提供している。2015年より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。注力テーマは「電力・ガス制度改革」、「Post-FIT」、「海外環境・エネルギー市場参入戦略」、「エネルギー×AI/IoT」

セミナー受講料

【第1回・第2回】 各受講方法 1名につき33,500円(税込)

【特別価格 全2回一括申込の場合】 1名につき55,000円(税込)

受講について

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの備考欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※ライブ配信受講者様で、同一開催日のアーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
※開催終了セミナーをお申込みご希望の場合は備考欄に
 「【特別割引:任意の2回一括申込】+【第1回】or【第2回】」とご記載下さい。

セミナー趣旨

今般、再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、再エネ電力・環境価値の取引を円滑化するために、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正された。本改正を受け、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートPPA、FIP制度を活用したコーポレートPPAなど、再エネビジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大する見通しである。
第1回は、第6次エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法の関連法令・計画を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキーム(フィジカルPPA、バーチャルPPA)と関連法令(FIP、非化石証書、自己託送等)の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。
第2回は、2022年4月から開始されたFIP制度に焦点を当て、FIP制度の詳細、FIP事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、FIP事業を活用したコーポレートPPAスキーム等を解説する。

セミナープログラム

第1回 再エネ電力・環境価値取引で抑えたい知識と実務

2023年 1月12日(木) 14:00~16:00

1.我が国における環境価値取引の仕組み
 (1)Jクレジット
 (2)グリーン電力証書
 (3)非化石証書
 (4)GXリーグ(JPXカーボン・クレジット市場)

2.RE100における要請

3.我が国における再エネ電力取引の仕組み
 (1)フィジカルPPA vs バーチャルPPA
 (2)自己託送オフサイトPPAに係る制度改正
 (3)代表的なコーポレートPPAの類型
 (4)FIP、非化石証書との関係

4.再エネ電力・環境価値取引スキームの全体像

5.各スキームにおける留意点、事業機会

6.まとめ

7.質疑応答

 

第2回 FIP、コーポレートPPA等、4月施行を踏まえて抑えたい知識と実務

2023年 1月26日(木)14:00~16:00

1.FIP制度の概要
 (1)FIT制度とFIP制度の差異
 (2)FIP制度の詳細内容
 (3)FIP事業における事業リスク
 (4)FIP事業において必要となるノウハウ

2.諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会

3.FIP制度を活用したコーポレートPPAスキーム

4.自己託送型オフサイトPPA(日本版コーポレートPPA)

5.今後の再エネ事業者に求められる要件

6.まとめ

7.質疑応答