新任担当者のためのいちから分かる下請法対応実務【会場/オンライン】

セミナー趣旨

公取委による指導件数が13年連続過去最多を更新し続けるなど、下請法の運用が明確に強化されつつあります。
また、昨今のエネルギーコストや原材料価格の大幅な上昇を踏まえ、政府全体が「転嫁円滑化施策パッケージ」に基づくコスト上昇分転嫁を協力に推進する中、下請法運用基準の改正により「買いたたき」規制が厳格化されるなど、当局の運用姿勢に大きな変化もみられます。

このような環境の変化の中、下請法を遵守し、社名公表等の事態を回避するには、当局の細かな運用を知り尽くし、これに的確に対応することが必要不可欠です。しかし、下請法の規制内容は複雑であり、新任担当者が書籍等のみから理解を得ることは容易ではありません。また、下請法には、ビジネスパーソンの常識からはうかがい知れない「落とし穴」が数多く潜んでいるため、気づかず「落とし穴」に落ちた企業が社名公表の憂き目に遭う例が後を絶ちません。

そこで、本セミナーでは、公正取引委員会勤務経験をもつ講師が、下請法の基礎の基礎から知っておくべき「落とし穴」まで、下請法を遵守しなければならない企業の目線に立って、具体的に解説します。新任担当者はもちろん、下請法に携わるご担当者様に広くご参加をお勧めいたします。

受講対象・レベル

法務部門、監査部門、コンプライアンス部門、営業部門、調達部門、購買部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

Ⅰ．下請法をめぐる最新動向
　１．13年連続で過去最多を更新した下請法違反
　２．下請法違反はなぜ発覚するのか？
　３．社名公表を回避するために特に留意すべき違反類型
　４．転嫁円滑化施策パッケージと公取委・下請法運用基準の改正

Ⅱ．押さえておきたい下請法の基本発想

Ⅲ．下請法が適用される取引の正しい理解
　１．理解が不十分だとどうなるか
　２．資本金に関する要件
　３．商社との関係，グループ会社，外国企業との関係
　４．製造委託，修理委託，情報成果物作成委託，役務提供委託の範囲に潜む落とし穴

Ⅳ．下請法への具体的な対応 ～改正・公取委運用基準を踏まえ～
　１．多岐にわたる規制の全体像
　２．発注書をめぐる留意点
　　（１）発注書の書き方
　　（２）メールやEDIの留意点
　３．下請代金をめぐる留意点
　　（１）下請法運用基準改正による「買いたたき」規制の厳格化と価格交渉の方法
　　　①当局が注目する買いたたきの典型パターン
　　　②「買いたたき」規制の厳格化と対応方法
　　（２）最も危険な下請代金の減額
　　　①こんなことまで「減額」に当たる　
　　　②リベート等の留意点　
　　　③業界慣行の見直しも必要
　　（３）下請代金の原則現金化
　　（４）原材料を有償支給する際の留意点
　４．発注書の変更，発注取消，返品
　　（１）許される範囲
　　（２）顧客から注文を取り消された場合
　　（３）不良品への対応
　５．下請取引の管理
　　（１）書類をどこまで作成・保存するか
　　（２）支払遅延を防止する方法
　６．取引外の不利益を押しつける行為
　　（１）不当な経済上の利益の提供要請
　　（２）購入・利用強制
　　　①型の無償保管等の問題，型取引の適正化推進協議会報告書

Ⅴ．下請法違反で摘発されないために
　１．違反防止のポイント
　２．違反を見つけたらどうするか
　３．当局の調査への対応のポイント

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士　大東　泰雄 氏

2001年弁護士登録（第二東京弁護士会）司法修習55期。2009年4月～2012年3月　公正取引委員会に出向（事務総局審査局審査専門官・主査）。2019年4月　慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師景表法・独禁法・下請法等に関するビジネス目線でのアドバイスや当局対応を得意とする。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

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