アドテクノロジーの導入及び第三者提供を中心とした個人データの利活用規制対応の実務

セミナー趣旨

企業において個人データの利活用のニーズが高まっていますが、検討が不十分なまま利活用を行うと執行リスク・炎上リスクが伴います。そこで、個人データの利活用について、正しい法的整理をすること及び単に法的な説明が一応つくというレベルを超えて、プライバシーに配慮した対策を講じることは、執行リスクを防ぐのみならず、炎上リスクを低減する上で益々重要になってきています。

本セミナーでは、アドテクノロジーの導入及び第三者提供規制を中心に実務上問題になりやすいデータ利活用の論点についての実務上の対応のポイントについて、最新改正と近時の解釈動向を踏まえて解説します。

受講対象・レベル

法務部門、監査部門、知的財産部門、経営企画部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．個人データの利活用についての個人情報保護法上の規制の基礎（約３０分程度）
　（１）利用目的の特定、通知・公表義務、適正取得義務、要配慮個人情報規制の基礎
　（２）実務上、プライバシーポリシーに記載すべき内容
　（３）データ利活用において持つべき重要な視点

２．個人データの第三者提供規制対応の基礎と実務（約５０分程度）
　（１）第三者提供についての基礎（規制の概要及び提供元基準説の考え方）
　（２）社内での個人データの加工により、第三者提供規制を免れるか
　　 ①容易照合性への留意
　　 ②匿名加工情報の存在意義と活用の仕方
　　 ③統計情報（非個人情報）として個人情報に関する規制を免れるためにはどうするか
　（３）委託の限界の基礎
　（４）共同利用の限界、共同利用を行う場合の実務上のリスク低減措置
　（５）第三者提供に関する同意の取得の仕方についての実務上のポイント
　（６）改正による外国にある第三者への個人データの提供制限の強化の実務上の影響

３．アドテクノロジー導入の実務上のポイント（約８０分程度）
　（１）日本における現在のクッキー規制（個人関連情報との関係・ＪＩＡＡ自主規制等）
　（２）電気通信事業法改正によるクッキー規制の内容
　（３）「個人関連情報」の規制が及ぶ場合についての整理
　　　（第三者がタグによりデータを取得するケースの整理等）／「個人関連情報」の規制が及ぶ場合の対処法
　（４）クッキー同意管理ツールの要否と実装方法の実務～グローバルの規制動向も踏まえて～
　（５）アドテクノロジーの事例で考える委託の限界の実務
　　 ①委託が第三者提供にあたらない理由と委託の限界を超える事例の具体例
　　 ②委託先において委託元のデータと委託先のデータや他の委託元のデータを混ぜるケースについてのケーススタディ～いわゆる「混ぜるな危険」論の射程についての実務上の考察～
　　 ③委託の限界を超えた場合の委託先と委託元それぞれにおける効果
　　 ④同意の取得により回避を行う場合の留意点
　　 ⑤データクリーンルームについての実務上の整理～委託の限界との関係～
　　 ⑥日本におけるプロファイリング規制の動向と実務上の対応方法

４．　質疑応答　

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士　田中　浩之 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

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