ウクライナ侵攻、電力需給ひっ迫が 日本のエネルギー・脱炭素化政策に与える影響と対応策
開催日 |
9:30 ~ 11:30 締めきりました |
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主催者 | JPI (日本計画研究所) |
キーワード | 環境負荷抑制技術 電気・電子技術一般 政策・行政 |
開催エリア | 東京都 |
開催場所 | 【港区】JPIカンファレンススクエア |
交通 | 【地下鉄】広尾駅 |
エネルギー安全保障の確保と今後の方向性
セミナー講師
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
計量分析ユニット エネルギー・経済分析グループ
主任研究員
江藤 諒 氏
セミナー受講料
1名:33,310円(税込)2名以降:28,310円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
受講について
会場またはライブ配信受講
- ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLと
ID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。
※会場またはライブ配信受講後、3営業日後から4週間何度でも、アーカイブもご視聴いただけます。
※メールの受信が確認できない場合、「迷惑メール」「ゴミ箱」等に振り分けられていることがございますのでご確認いただけますようお願い申し上げます。
アーカイブ配信受講
- セミナー終了3営業日後から4週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
- 収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
- 質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。
※視聴URLは、お申し込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
セミナー趣旨
2021年10月22日に閣議決定された第6次エネルギー基本計画で、2050年カーボンニュートラルに向けた長期展望と、それを踏まえた2030年に向けた政策対応が示された。しかし、2022年2月に発生したロシアによるウクライナ侵攻や3月の東日本での電力需給ひっ迫を受け、エネルギー安全保障の重要性が高まり、政策対応が求められている。今後進めるエネルギー安全保障の確保と、それを前提とした脱炭素化に向けた取組について詳説する。
セミナープログラム
- はじめに
- 第6次エネルギー基本計画における2050年カーボンニュートラル実現に向けた政策対応
- ロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー需給ひっ迫と価格高騰
- G7におけるロシアに対するエネルギー分野の措置
- エネルギー価格の高騰
- 日本における電力需給の逼迫
- 2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫について
- 2022年度の電力需給ひっ迫について
- 日本のエネルギー・脱炭素化政策の今後の方向性
- 資源燃料
- 電力の安定供給
- 省エネルギー・燃料転換
- 原子力
- 再生可能エネルギー
- 水素・アンモニア
- CCUS
- まとめ
- 関 連 質 疑 応 答
- 名 刺 交 換 会
■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。