知財戦略としての米国特許訴訟入門【会場/オンライン】
開催日 |
13:30 ~ 16:30 締めきりました |
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主催者 | 一般社団法人企業研究会 |
キーワード | 知的財産マネジメント 企業法務 海外事業進出 |
開催エリア | 東京都 |
開催場所 | 【台東区】企業研究会セミナールーム |
交通 | 【地下鉄】仲御徒町駅・上野御徒町駅・上野広小路駅 【JR】御徒町駅 【つくばエクスプレス】新御徒町駅 |
問題となる他社特許を発見した場合、警告状を受け取った場合、ライセンス交渉が決裂した場合、実際に提訴提起された場合など、日本企業が心得ておくべき戦略的実務対応について解説します!
セミナー講師
シュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所 代表パートナー 岸本 芳也 氏
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
Zoomセミナーをご希望の方はお申込の前に以下2点ご確認ください。
①【回線速度環境 確認のお願い】
下記URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です。
DOWNLOAD Mbpsが「50~80」以上
UPLOAD Mbpsが「30~50」以上
https://beta.speedtest.net/
②【動作確認 確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
https://zoom.us/test
セミナー趣旨
訴訟大国・米国で特許紛争事件に巻き込まれた場合、どのタイミングで、何を、どのように行動すべきでしょうか?それには、まず米国の特異な裁判システムの基本と、米国での特許侵害行為の類型を抑える必要があります。問題となる他社特許を発見した場合、警告状を受け取った場合、ライセンス交渉が決裂した場合、実際に訴訟提起された場合などの各局面において、初動対応からディスカバリー対応など、日本企業が心得ておくべき重要な戦略的実務対応について解説します。
知的財産部門・法務部門必見のプログラムとなります。是非、この機会に皆様のご参加をお勧めします。
受講対象・レベル
知的財産部門、法務部門、海外事業部門等のご担当者、または本テーマにご関心のある方
セミナープログラム
1.米国法体系・裁判システムの基本と米国知財事情
(1)米国での訴訟事情
(2)米国特許裁判の特徴(日本との違い)
(3)米国における訴訟リスク
2.米国で特許侵害とみなされる行為とは(誰が被告となり得るか)?
(1)直接侵害
(2)間接侵害
(3)共同侵害
(4)属地主義の例外(域外適用)
3.米国特許係争の開始
(1)警告状に対する対応
(2)基本的なディフェンス戦略
(3)訴訟ホールドと情報保全
4.訴訟に至った場合の対応・実務
(1)訴答段階
(2)証拠開示(ディスカバリー)段階
5.付与後異議申立による攻撃的防御戦略
6.パテント・トロール対策
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。