グループ経営におけるロイヤリティ等の有効な徴収方法【会場/オンライン】

セミナー趣旨

企業経営において、企業組織再編方法が柔軟になり、自由かつダイナミックにグループ再編ができるようになりました。純粋持株会社への移行も多く見受けられますが、グループ再編を形式的にまたは拙速に進めた結果、親会社は「再編前より効率性が悪くなって子会社がうまく成果を出せない」「子会社のモチベーションを高められない」一方で子会社は「親会社は自分のことばかり考えている」「親会社のロイヤリティや配当の徴収は納得いかない」といったことも現場ではよく耳にします。

そこで本セミナーでは、親会社が子会社から徴収するロイヤリティ、経営指導料、ブランド使用料、配当などの各徴収方法の活用方法を説明します。この場合、特に海外子会社がグループにある場合には、税務上の移転価格税制の問題があります。

また最近ではBEPSの議論もありますので、そのような状況も踏まえながら、特にロイヤリティをどのように理論的に算定するかを具体例も紹介して説明します。EVAなどの業績評価指標とも関連付けながら、「税務も配慮しながら、グループ経営がより有効に機能するためにはどうロイヤリティ等を活用していくか」の問題意識を共有したいと思います。

受講対象・レベル

経営企画部門、経理部門、知的財産部門等の関連部門のご担当者

セミナープログラム

1. グループ経営における移転価格税制の概要
   1. 移転価格税制における「独立企業間価格」の定義
   2. 2004年度税制改正から導入された「取引単位営業利益法」
   3. 最近の移転価格税制の判決結果
   4. 移転価格税制とロイヤリティ等
2. ロイヤリティ等の徴収方法の概要
   1. 企業組織再編制度の実態
   2. ロイヤリティの定義
   3. ブランド使用料の定義
   4. 経営指導料の定義
   5. 配当の定義
   6. 各徴収方法の特徴の整理とメリット・デメリット
   7. 純粋持株会社の開示例にみる徴収方法の実態
   8. 事業持株会社の徴収の実態
   9. 移転価格税制における財・サービスの対価の算定方法
3. ロイヤリティ料率決定の方法とその適用
   1. 無形資産の定義
   2. 無形資産の評価方法、アプローチ
   3. 料率決定の第１ステップ～親会社の提供する無形資産の特定
   4. 料率決定の第２ステップ～中期事業計画による将来収益力の把握
   5. 料率決定の第３ステップ～他の徴収方法との比較
   6. 料率決定の第４ステップ～税務上寄付金認定の有無の確認
   7. 料率決定の第５ステップ～子会社との協議、説得
   8. 運用上の個別の課題・問題点
4. グループ経営への効果的な活用方法
   1. 徴収方法と業績評価指標の相違点
   2. 業績評価指標とは（EVA等）
   3. 徴収方法と業績評価指標の有効な設計コンセプト

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

監査法人アヴァンティア 法人代表CEO　公認会計士　小笠原 直 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

LIVE配信セミナーをご希望の方は下記ご確認の上お申し込みください。

〇LIVE配信セミナーとは

企業研究会セミナールームで開催するセミナーをお客様のＰＣやスマートフォンにライブ中継します。

〇受講方法

開催日の２営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。
本セミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。ご試聴の際はURL『ID』『PASS』をご利用ください。（※視聴が出来ないPCでは本セミナーをご利用いただけません）
URL https://deliveru.jp/pretests/video
ID livetest55
PASS livetest55
また、お申込の前に下記『LIVEセミナー利用規約』を必ずご確認ください。
『LIVEセミナー利用規約』

〇質疑応答について

チャット機能で質問できます。
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