改正公益通報者保護法と企業におけるハラスメント対応【会場/オンライン】

セミナー趣旨

各種ハラスメントを防止し適切に対応することは企業の重要な法的課題です。そして、ハラスメントの未然防止と早期是正のための制度として、内部通報制度が有効です。公益通報者保護法が改正され、２０２２年６月までに施行が予定されています。

本セミナーでは、各種ハラスメントと企業の法的責任について具体的事例を挙げて解説するとともに、ハラスメントのケースをもとに、内部通報制度における、通報→受付→調査→是正措置等の各段階における留意点と公益通報者保護法改正により企業が行うべき措置について、消費者庁の公益通報者保護法に基づく指針（案）を踏まえて解説します。

受講対象・レベル

人事部門、法務部門、総務部門、監査部門、コンプライアンス部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

1. 各種ハラスメントの基礎知識
   1. セクシャルハラスメントとは何か，判断基準と具体例
   2. マタニティハラスメントとは何か，判断基準と具体例
   3. パワーハラスメントとは何か，判断基準と具体例
   4. 各種ハラスメントに対する企業の責務と法的責任
2. 内部通報制度によるハラスメントの未然防止と早期是正
   1. 公益通報者保護法の概要
      • なぜ内部通報制度がハラスメントの未然防止と早期是正につながるのか
      • 内部公益通報対応体制の全体像
   2. 公益通報者保護法における「公益通報」とは
      • だれが通報できるのか（改正法による通報者の範囲の拡大）
      • どのようなことが通報の対象となるのか（改正法による通報対象事実の範囲の拡大）
      • どこに通報するのか（通報先は勤務先に限らない）
      • どんなときに通報できるのか（改正法による通報要件の緩和）
   3. 「公益通報対応業務従事者」を指定する義務
      • 公益通報者対応業務従事者とは
      • 公益通報者対応業務従事者の守秘義務と刑事罰
   4. 内部公益通報対応体制の整備義務
      • 内部公益通報受付窓口の設置とその留意点
      • 公益通報対応業務（受付，調査，是正措置）の実施とその留意点
   5. 公益通報者を保護する体制の整備
      • 不利益な取扱いを防止する体制の整備とその留意点
      • 範囲外共有等を防止する体制の整備とその留意点
   6. 内部公益通報対応体制を実行的に機能させるための措置
      • 労働者等に対する教育や体制の周知とその留意点
      • 是正措置等の通知とその留意点
      • 体制の見直し・改善とその留意点

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。

セミナー講師

渡邉綜合法律事務所　弁護士　渡邉 敦子 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

LIVE配信セミナーをご希望の方は下記ご確認の上お申し込みください。

〇LIVE配信セミナーとは

企業研究会セミナールームで開催するセミナーをお客様のＰＣやスマートフォンにライブ中継します。

〇受講方法

開催日の２営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。
本セミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。ご試聴の際はURL『ID』『PASS』をご利用ください。（※視聴が出来ないPCでは本セミナーをご利用いただけません）
URL https://deliveru.jp/pretests/video
ID livetest55
PASS livetest55
また、お申込の前に下記『LIVEセミナー利用規約』を必ずご確認ください。
『LIVEセミナー利用規約』

〇質疑応答について

チャット機能で質問できます。
※質問内容・当日の進捗により、お答えできない場合がございます。予めご了承ください。

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