事業会社が理解しておくべき国家公務員倫理法・倫理規程のポイントと事例解説【会場/オンライン】

セミナー趣旨

2021年に入り、通信・放送各社による公務員への接待が社会問題化しました。国家公務員への接遇には国家公務員倫理法・倫理規程という公務員側の規制があり、企業側は規制の内容を理解して接遇しなければ、その後に社会的批判を受けるおそれがあり、最悪の場合には贈賄罪を疑われるリスクもあります。地方公務員や独立行政法人に対する接遇も同様です。

そこで、今回は、商社などに対して国家公務員倫理法・倫理規程の研修を10年以上行っている講師が、国家公務員倫理法・倫理規程を中心に企業が公務員への接遇に関して抑えておくべきポイントを、参考事例を挙げつつ解説します。

受講対象・レベル

• コンプライアンス部門、監査部門、広報部門、営業部門、調達部門など関連部門のご担当者様
• 本テーマにご興味のある方

セミナープログラム

1. 公務員との接遇に関する主なルール
   1. 国家公務員倫理法・倫理規程
      ①地方公務員、独立行政法人
      ②みなし公務員
   2. 贈賄罪　ex.独立行政法人理事接待事件
   3. 外国公務員贈賄罪　ex.火力発電所事件
2. 国家公務員倫理法・倫理規程のポイント
   1. 「利害関係者」の意義
      ①業界団体による接遇の是非
      ②異動後の付き合いの是非
   2. 利害関係がなくても禁止される行為
      「社会通念上相当程度を超える」の判断基準
   3. 利害関係がある場合に問題とされる行為
      ①物品贈与と記念品・ノベルティの配布
      ②パーティー参加費用の負担
      ③供応接待の限界と会議室・軽食等の提供
      ④公務員との会食の限界
      ⑤レンタカー、タクシー、送迎の是非
      ⑥遊技・ゴルフ・旅行の是非
   4. 公務員との私的な付き合いの可否
3. ルールに違反した場合の法的効果と社会的責任

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。

セミナー講師

アサミ経営法律事務所　　代表弁護士　浅見 隆行 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

Zoomセミナーをご希望の方はお申込の前に以下2点ご確認ください。

①【回線速度環境　確認のお願い】
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DOWNLOAD Mbpsが「50～80」以上
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