【中止】まだ間に合う！改正独占禁止法を踏まえた公取委対応の実務【LIVE配信対応】

セミナー趣旨

令和元年６月２６日に公布された令和元年改正独占禁止法は、その後、関係法令・ガイドラインの整備がなされ、令和２年１２月２５日に施行される。この改正独占禁止法の施行により、独占禁止法違反被疑事件における公正取引委員会（以下「公取委」という。）による審査手続及び課徴金納付命令を取り巻く実務は大きく変わることが予想される。例えば、課徴金制度につき、課徴金算定期間が３年から１０年に延長されたことに伴い、公取委による審査対象の拡大・課徴金額の大幅な増額がなされることが考えられる。
一方で、課徴金減免制度においては、調査協力減免制度が導入されたことに伴い、課徴金減免申請を行った事業者が、どれだけ事件の真相の解明に資する資料等を提供したかにより、減免率が大きく上下する可能性が生じる。また、新たに判別手続が創設され、限定的ではあるものの、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権が導入されるため、有事は勿論のこと、平時においてもかかる制度の適用の有無を想定した方策を講じる必要がある。
改正独占禁止法を踏まえた公取委対策の再構築は、正に待ったなしの状況である。そこで、特に重要な改正内容である課徴金算定方法の見直し及び調査協力減算制度の導入、並びに弁護士・依頼者間秘匿特権の一部導入にフォーカスを当て、その内容をご説明し、これらの変更等により予想される公取委による審査手続の進め方や、その中でなされるやり取りを踏まえて講じておくことが考えられる対応策などをご説明したい。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、監査部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

1. 改正独占禁止法の概要
   1. 独占禁止法の概要
   2. 改正の全体像
   3. 改正を考える視点
2. 課徴金算定方法の見直し
   1. 課徴金の額の算定方法
   2. 算定基礎の見直し
   3. 算定基礎の追加
   4. 算定率の見直し
   5. 算定期間の延長
3. 調査協力減算制度の導入
   1. 調査協力減算制度の導入
   2. 課徴金減免制度の改正内容
4. 弁護士・依頼者間秘匿特権の一部導入
   1. 制度の概要
   2. 対象となる調査手続と成立要件
5. 改正を踏まえた公取委対応の心構え
   1. 独占禁止法違反被疑事件の流れ（行政調査）
   2. 平時対応
   3. 有事対応（立入検査を念頭に）
6. 質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。

セミナー講師

岩田合同法律事務所　パートナー弁護士　永口学 氏

平成16年東京大学法学部卒業、平成19年弁護士登録。独禁法違反事件への対応（震災復興談合に対する公取委による犯則調査等）、課徴金減免申請（リニエンシー）等につき多数の実績を有するとともに、下請法違反被疑事件や消費税転嫁特措法違反被疑事件への対応を多く手がけている。また、公取委における審判請求事件における被審人代理人を務める等、優越的地位の濫用等を理由とする公取委対応に関しても多くの経験を有する。企業の危機管理対応にも相当数の実績を有し、社内調査委員、第三者委員会事務局、コンプライアンス委員会事務局等も務める。著作「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務（前編・後編）」Business Law Journal 2017.4月号及び同2017.5月号、「独占禁止法審査手続対応マニュアル見直しのポイント」Business Law Journal 2018.3月号ほか。独禁法や下請法に関するセミナーやコンプライアンスに関するセミナー講師の経験も豊富。

セミナー受講料

会員　22,000円（本体　20,000円）
一般　24,200円（本体　22,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

Zoomセミナーをご希望の方はお申込の前に以下2点ご確認ください。

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