【中止】人事・総務担当者が押さえておくべき「海外勤務者の労務管理、給与設計・社会保険・税務のポイント」

赴任先での給与の決め方、
社会保険・税務に関わる具体的な実務の手続き、
海外勤務規程作成のポイントなどを実践的に詳解!

受講対象・レベル

人事部門、総務部門、法務部門、監査部門など関係部門のご担当者

セミナープログラム

各章の問題の一部をピックアップしております。※問題の内容は変わる可能性があります。

Ⅰ.海外勤務者の労務管理
 (1)海外出向・出張がある会社がまず準備すべきこと
 (2)海外拠点の種類
 (3)出張・出向・転籍・現地採用の雇用契約と労務管理
   ・労働契約法と海外出向命令 / 出向(在籍出向)と転籍(移籍出向)の違い
   ・日本で雇用した外国人を海外勤務させる場合 / 日本の労働者が海外で役員になる場合
   ・労働時間、休日、休暇、一時帰国等の扱い / 日本の労働条件と異なる場合の留意点
 (4)法人間で出向契約を締結する際の留意点
    (契約書に記載すべき労務管理、税務に関するポイント)
 (5)就業規則の効果範囲
 (6)海外赴任前に会社および赴任者本人が行うこと
 (7)海外勤務者の健康管理と企業の安全配慮義務
    (労働時間や休暇の管理、予防接種、健康診断、メンタルヘルスケア)
 (8)海外勤務者の復帰時の留意点
 (9)中国・東南アジア諸外国における労務管理の注意点

Ⅱ.海外勤務者の給与の決め方
 (1)海外勤務者の給与の考え方
 (2)海外勤務における各手当の内容(考え方・支給目的・必要性の整理)
 (3)海外勤務者のインセンティブ
 (4)海外での住宅・教育・医療における費用などの取扱
 (5)海外赴任から帰任までのその他の手当や費用
 (6)現地所得税と社会保険料の取扱

Ⅲ.海外勤務者の社会保険
 (1)日本の社会保障制度の仕組み
 (2)日本の社会保障制度に継続加入するための要件とは
   ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 / 給与の支払方と保険給付の関係
 (3)海外勤務者の医療保険と海外旅行傷害保険の有効活用
 (4)海外勤務者の介護保険免除制度
 (5)海外勤務者の年金保険と社会保障協定(二重払いの解消、
    2019年9月日中社会保障協定発効)
 (6)海外勤務者の労災保険
 (7)海外勤務者の失業給付
 (8)海外勤務が決定した者と帯同する家族の雇用保険
 (9)海外現地法人で採用した外国人の日本国内への異動と社会保険
   ・労働者として異動する場合 /役員として異動する場合

Ⅳ.海外勤務者の税務
 (1)所得税とは                  
 (2)居住者・非居住者の概念
 (3)海外赴任時の年末調整             
 (4)出国後に支給する給与・賞与と所得税・住民税
 (5)帰国後に支給する給与・賞与と所得税・住民税  
 (6)帰国した年の年末調整をする際の留意点
 (7)183日ルールとは              
 (8)海外勤務者と退職金支払の留意点
 (9)役員である者の海外勤務の特殊性        
 (10)住宅ローン減税がある場合等その他特殊な事例

Ⅴ.海外勤務規程の作成
 (1)規定すべき事項とは            
 (2)会社の家族帯同に対する考え方
 (3)赴任・帰任時の費用負担の考え方      
 (4)一時帰国の取扱(帰国間隔、費用負担、単身赴任の場合)

Ⅵ.外国人の雇用
 (1)外国人を日本で雇用する際の留意点全般(2019年4月1日在留資格制度の改正)
 (2)雇用時の社会保険、労働保険、所得税、住民税
 (3)帰国時の社会保険、労働保険、所得税、住民税(よくある勘違い) 

セミナー講師

社会保険労務士法人トムズコンサルタント代表社員 特定社会保険労務士 河西知一 氏

特定社会保険労務士/社会保険労務士法人トムズコンサルタント代表社員。大手外資系企業などで財務・人事部門の管理職を経験の後、社会保険労務士資格を取得し、平成11年にトムズ・コンサルタント株式会社を設立、平成22年に社会保険労務士法人トムズコンサルタントを設立。労務管理、労務問題の解決、賃金体系の改定業務を通じて数多くの企業の指導にあたる。上場企業から中小企業まで幅広く人事労務問題・賃金に関するコンサルティングを手掛けている。
【著 書】
「やってはいけない会社の人事」「働き方改革の教科書」(総合法令出版)、「事例からわかるモンスター社員への対応策」(泉文堂)「事件類型別法律家のための年金・保険Q&A」(新日本法規出版)、「労働安全衛生 用語・手続事典」(新日本法規出版)、「わかりやすい雇用保険法の手引き」(新日本法規出版)、「Q&A 介護サービス事業運営の手引き」(新日本法規出版)、「Q&A 高齢者の生活・介護支援の手引き」(新日本法規出版。)ほか多数。

セミナー受講料

会員 41,800円(本体 38,000円)
一般 46,200円(本体 42,000円)

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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。


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開催日時


10:00

受講料

46,200円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

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開催場所

東京都

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【千代田区】企業研究会セミナールーム

【地下鉄】麹町駅・赤坂見附駅 【JR・地下鉄】四ツ谷駅

主催者

キーワード

人的資源マネジメント総合   企業法務   海外事業進出

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