【延期】労務トラブル対策実務セミナー

セミナー趣旨

近年、労務トラブルは増加の一途を辿ってきました。とりわけ、問題行動をとる社員（勤怠不良・能力不足・メンタル不調など）と労働法による規制の狭間で、人事労務担当者はその対応に日々奔走しています。トラブルの多くは、労使関係の基本である労働契約に起因することがほとんどで、結局、「どのような約束で働くことになっていたか？」に帰結することになります。
本セミナーでは、企業に対して是正要請が強まっている長時間労働対策や、トラブルをどう回避していくのかについて、豊富な資料とともに会社としてどのように考えるか、という視点で理解を深めていきます。
また、新型コロナウィルスなど感染症拡大時における企業の労務管理対応についても言及いたします。人事部門だけでなく現場の部課長も対象としており、学習していただきたい内容です。ぜひ現場マネジャーをご派遣ください。

■佐藤広一先生の過去セミナーご参加者から、以下のお声をいただいております
・資料とスライドが同一で、内容もわかりやすくとても良い。説明がききやすい。
・対応策が違法かどうか見解を示してくださっている点。
・具体的にどうすればよいかの手法が数多く習えた。
・相手側を何とかするのではなく、問題そのものを解決する点。
・問題が起きてからでは手遅れで、起こさない具体的なわかりやすい講義でした。
・すぐにでも利用できる書類の様式は参考にさせていただきます。
・労働基準法の話と具体的な対応の仕方、考え方の話があり良かったです。

セミナープログラム

０．オリエンテーション
　（１）新型コロナウィルスなど感染症拡大時における労務管理
　（２）労務トラブルの現状について
　（３）問題行動をとる社員との向き合い方

１．採用時における留意点
　（１）トラブル人材を見抜く
　（２）試用期間は戦略的に利用する
　（３）内定取消を安易に考えてはいけない

２．労働時間に関する留意点
　（１）労働時間となるか否かの線引きがポイント！
　（２）時間外労働を減らすマネジメント

３．異動における留意点
　（１）配転、転勤、出向、転籍をどのように進めるべきか？

４．服務規律に関する留意点
　（１）セクハラ・パワハラ対策
　（２）メンタル不調者への対応
　（３）急増するＳＮＳからの情報漏洩への対応

５．退職・解雇における留意点
　（１）解雇は労働基準法と労働契約法の２つの視点で考える
　（２）辞職、合意退職、定年、雇止めの考え方とは？
　（３）退職勧奨の進め方

６．質疑応答／名刺交換

セミナー講師

佐藤　広一（さとう　ひろかず） 氏 :
ＨＲプラス社会保険労務士法人　代表社員　特定社会保険労務士

ＨＲプラス社会保険労務士法人代表社員、東証一部上場企業監査等委員である取締役、マザーズ上場企業監査役、ＡＳＩＡ ＢＰＯ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＰＴＥ．ＬＴＤディレクター。特定社会保険労務士。
「ＨＲに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした労務相談、就業規則の見直しなど人事労務コンサルティングを展開中。日本テレビ『ダンダリン』監修、週刊ダイヤモンド、週刊エコノミスト、労政時報、日本経済新聞、各種ビジネス雑誌への連載・寄稿多数。一般社団法人日本能率協会及び企業における管理職研修等においても講師としても活躍中。
おもな著書に、『「働き方改革関連法」企業対応と運用の実務がわかる本』『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』（以上、日本実業出版社）、『Ｍ＆Ａと統合プロセス人事労務ガイドブック』（労働新聞社）、『泣きたくないなら労働法』（光文社）など多数ある。

セミナー受講料

１名につき　３３，５５０円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 ２７，５００円(税込)

本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます。
申込の際、備考欄に「会場受講」「ライブ配信」のいずれかをご記入ください。

●ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用ＩＤとＰＡＳＳを
　　　お送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。