【中止】自然災害・感染症発生時の労務管理と社内体制整備の実務対策

受講対象・レベル

人事部門、総務部門、監査部門などの関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．自然災害等発生時の労務管理の対応策
　　１）自然災害等と労務管理の全体像
　　２）感染症発生・パンデミック時に企業がとるべき対応
　　　　・感染症の種類と就業制限
　　　　・感染症発生時の初動対応
　　　　・感染症発生時の労務管理
　　３）自然災害等と労働時間
　　　　・労働時間・休日・休憩の原則と例外
　　　　・自然災害等発生時の時間外労働等に係る法律
　　　　・緊急連絡に備え会社に待機させる場合の留意点
　　　　・自宅待機（オンコール）への対応
　　４）自然災害等と採用内定
　　５）自然災害等と賃金
　　　　・自然災害等によって労働者を休業させる場合の留意点
　　　　・行方不明・死亡した社員の賃金
　　６）自然災害等と退職・解雇
　　７）自然災害等と安全配慮義務
　　　　・裁判例にみる企業の責任とは
　　８）自然災害等と派遣労働

２．自然災害等に備えた社内体制の整備と労務管理の留意点
　　１）防災組織の編成と運営
　　２）防災訓練の実施
　　３）情報の収集と提供
　　４）応急救護、初期消火、避難等
　　５）工場・設備の復旧 (２次災害の防止)
　　６）自然災害等予防対策
　　７）防災・備蓄用品
　　８）防災マニュアルの事例
　　９）帰宅困難者への対応
　　　　・一斉帰宅抑制の基本方針
　　　　・一斉帰宅抑制における従業員等のための備蓄の考え方
　　　　・帰宅困難者等に提供すべき情報の種類

３．自然災害等発生時の事業継続計画（BCP）と労務管理の留意点
　　１）事業継続計画（BCP）とは
　　２）事業継続計画（BCP）策定のポイント
　　３）事業継続計画（BCP）の作成と労務管理の留意点
　　４）在宅勤務制度の活用

４．自然災害等発生時における被災労働者等の労働・社会保険
　　１）自然災害等発生時における被災労働者等の労災保険
　　２）自然災害等発生時における被災労働者等の雇用保険
　　３）自然災害等発生時における被災労働者等の社会保険

セミナー講師

HRプラス社会保険労務士法人　特定社会保険労務士　佐藤 広一　氏

ＨＲに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、IPO支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M&Aのシーンでの人事労務デューデリジェンスに定評があるほか、シンガポールに現地法人を設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。また、アイティメディア株式会社（東証一部2148） 監査等委員である取締役、株式会社ダブルエー（東証マザーズ7683）監査役を現任し、ボードメンバーとして企業内部からも人事労務コンプライアンスに携わっている。著書は『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など28冊あり、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、SMBCコンサルティング、労務行政、日本能率協会など全国各地で年間60本の講演を行っている。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。