"中止"２０２０年国内・海外法改正の最新動向の要点

セミナー趣旨

2020年は改正民法、働き方改革関連法や改正会社法、改正特許法・意匠法・商標法・不競法の施行など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。
海外でも、欧州のGDPR、カリフォルニア州のCCPAが施行され対応の検討が急務となっています。
この講座では、法改正の重要ポイントについて、グローバル企業や一般企業の事業活動に与える具体的な影響とその効果的な対応の観点から、分かり易く説明いたします。
改正民法のパートでは、ミニ演習も行います。初学者の参加を歓迎いたします。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．日本国内の法改正
・改正民法（経過措置のミニ演習付き）
・改正会社法
・働き方改革関連法
・改正個人情報保護法
・改正独禁法
・デジタルプラットフォーマー取引透明化法（仮）の制定
・改正特許法・意匠法・商標法・不競法

２．海外の法改正
・GDPR
・CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）
・腐敗防止法

３．その他有益情報
・効果的に法改正情報を入手する方法は？

セミナー講師

芝綜合法律事務所　弁護士・米国弁護士・弁理士　牧野 和夫 氏

1981年早稲田大学法学部卒。いすゞ自動車（株）入社。General Motors Institute 経営管理課程修了。ジョージタウン大学ロースクール法学修士号。
1992年米国ミシガン州弁護士登録。1981年～1997年いすゞ自動車（株）課長・審議役。
1997年～2000年アップルコンピュータ（株）法務部長。
2000年～芝綜合法律事務所顧問、2001年～2004年内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員。
尚美学院大学大学院客員教授、早稲田大学大学院、関西学院大学大学院、関西学院大学商学部・法学部、明治学院大学法学部、駒澤大学法学部の各兼任講師を経て現職。
法律英語や英文契約書に関する著書多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。