個人情報保護・管理の基本と実務

セミナー趣旨

　個人情報が大量にデジタルデータ化し“活用”される中で、EUのGDPRの適用開始（2018年5月）を受け、日本の個人情報保護法は、「本人」の権利保護をより厚くする方向で、2020年にも改正されようとしています。
　企業として、情報管理内部統制と流出事故防止の視点から、「本人」の同意をどのように取得すべきか、また、コンプライアンス体制をどう整備すべきか、…具体的な書式例を織り込んで実務的に解説していきます。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、情報システム部門、人事部門、監査部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

【1】　個人情報保護の“パラダイムシフト”
　1.個人情報保護法は何を保護するのか
　　2.個人データの“権利者”はだれか
　　3.EU・GDPRとの“制度間ギャップ”
　　4.“ギャップ”を埋めるための「補完的ルール」
　　5.2020年個人情報保護法改正の見通し

【2】　近時の事故事例から見えてくる課題とポイント
　　1.ポイントカード事件（2019年1月）
　　　　・・・個人情報保護の基本方針の重要性
　　2.委託先からの大量ネット流出事件（2014年7月）
　　　　・・・委託元による監督体制のあり方
　　3.大手プラットフォーマー・Ａ社からの流出事故
　　　　（2018年3月～、米当局による巨額制裁金賦課）
　　　　・・・ビジネスモデルの基本方針変更の必要性
　　4.大手プラットフォーマー・Ｂ社によるGDPR違反事故
　　　　（2019年1月、仏当局による巨額制裁金賦課）
　　　　・・・ターゲティング広告における「同意」のとり方の見直し
　　5.Ｃ社（就職情報サイト）・内定辞退率予測データ売却事件(2019年8月)
　　　　・・・本人の「同意」、データ取得「目的」開示はどこまで必要か

【3】　事業者が作成すべき「書式」の種類と実例
　　1.情報管理内部統制の視点
　　2.「書式」の種類
　　　（1）基本方針
　　　（2）規程、マニュアル
　　　（3）宣誓書、契約書、同意書
　　3.業務委託先の監督に必要な「書式」、業務委託契約中の条項
　　4.本人の「同意」取得のための「書式」
　　　　・・・クッキー利用のための「同意」とポップアップ表示など

セミナー講師

長谷川俊明法律事務所　弁護士　長谷川 俊明 氏 
（一部解説）日本橋江川法律事務所　弁護士　江川 淳 氏

セミナー受講料

 会員：35,200円（本体 32,000円）／一般：38,500円（本体 35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
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お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。