種々の手法と、生産現場の無駄な管理工数。

種々の手法と、生産現場の無駄な管理工数

　生産現場は以前の「品質第一」や「品質向上」、「生産性向上」だけの管理では済まなくなってきていることに現代の管理の難しさがあります。
　戦後の生産設備が劣悪な中での生産状態から消費者に求められる品質の製品を作るために「ＱＣサークル活動」が導入されました。製品の品質を高めるためには生産現場だけでなく、経営全体で取り組む必要が認識され「ＴＱＣ活動」「ＴＱＭ」に至っています。
　外に向けての製品品質や組織体制品質だけでなく、それを生み出すための従業員までも含めたトータルな経営を評価するシステムとして「日本経営品質賞」が生まれてきたと思います。
　品質マネジメントシステムは、製品としての品質保証だけでなく、製造工程を含む製品提供前の活動の正当性を示すものとして規格が作られました。環境マネジメントシステムは社会的なニーズや経済だけを対象とすることなく、環境も考慮に入れた生産活動を行うために規格が制定されています。
　ＣＳＲ（ISO26000）は品質や環境、労働などの７つの分野の実施状況を公表するための規格として存在します。コストダウン活動は、社会の付加価値を高める活動として不可欠なもので、企業間の競争のためにも不断に必要なものと考えられます。

　さて、次々と現れるこれの活動の取捨選択を行い、生産現場の無駄な管理工数の削減ですが、消費者の求める製品の提供という命題の元に管理の項目が増えていったものであり、どれかを止めて管理工数を削減するものではないと考えます。
　品質及び環境のマネジメントシステム規格が2015年9月に改訂され、要求事項の中に「事業と整合していること」の文言が追記されました。無駄な管理と思えるものは「事業に整合していない」活動であり、その活動を整理することが望まれます。
　品質マネジメントシステムにＱＣ活動やＴＱＣ活動を含めることは可能と考えます。「品質目標は、組織の他の目標である、例えば組織の発展、資金、収益性、環境及び労働安全衛生に関するものを補完する」という文言がISO9000にあります。
　コストダウンも品質マネジメントシステムに含まれてきます。

　環境マネジメントシステム規格には、「厳格化する法律、汚染による環境への負荷の増大、不適切な廃棄物管理、気候変動、生態系の劣化及び生物多様性に喪失に伴い、持続可能な開発、透明性及び説明責任に対する期待が高まっている」という文言があります。
　事業の取り組みを説明するために、社会的責任CSRが必要になってきているのではないでしょうか。

　これまで取り組まれた数々の活動は、意義深く、企業価値を高めるものと思います。生産現場が本来の業務に誠心出来る環境を整えることも必要なことです。

　ＩＳＯの認証のことについて触れられていませんが、ＩＳＯの記録は電子媒体でも可能であり、文書・記録作成及び保管・保護においてＩＴ技術の活用な可能なものです。業界において記録は、手書き又はバリデーションされた記録が求められ、該当しているかもしれません。
　ＩＴ技術面、情報技術面の解決策は、残念ながら機械がしてくれるものではないので、運用手段、記録の様式など、手書きの内容での無駄の排除が先に必要になります。手書きでの運用が容易になっているものを、手書きが容易になる運用体制の構築があって、それをＩＴ技術・情報技術で補完することで成果を高めることができると思います。

　まず、無駄と思われる活動の削減、重複する活動の統合、などを進め業務を簡素化してから情報化を進めてください。情報化により時間短縮が図られたことが先になると、管理対象が増加する恐れもあります。
　ＩＴ技術や情報技術を用いる前に、経営目的や目標の達成に必要な業務の流れ、必要か生産活動及び広報活動を明確にしてください。その後に、運用の容易化や確実さを満たすための方法・手段を決めてから、必要なＩＴ技術・情報技術を選択する手順で考えてください。
　運用に必要な文書を配布する、実施した監視・測定記録を方法としてタブレット端末を利用して行う子ができます。

ＩＳＯ規格を経営改善に翻訳する中小企業診断士
竹田将文
mh55takeda@agate.plala.or.jp

多様な内容の手法を取り入れられて改革に取り組んでおられる意欲の熱意には敬服します。
質問内容を拝見してどのような目的達成のために取り組んでおられるのか、その点の記述がありません。
一般的には、事業計画の内容を確実に達成させるため、または、経営方針に掲げている将来展望の達成を期するために手法を選択することになるかと思います。
　今までに導入された中で、最も上述した趣旨に適応していると見做される手法を選択し、他の手法は思い切って廃止することが良いかと思います。
　事業計画の達成度を高めるために手法を取り入れることになると、実行する立場の人たちの意欲も強くなり効果が得られることは確実です。
　ただし、ＱＣサークルに関してはどの手法にも適応しますから、これについては続ける必要がありますが、運営法が問題になります。自主活動との前提に流れてテーマ選定が任せきりになって、指導が行われていないことでは
成果は得られません。このテーマ選定でも事業計画の一部を担う様にさせた方が効果が得られます。
　自主活動の意味は自分達が改善の対策を決めるに際しての自主性を尊重することですから、事業計画の一部を担うことでテーマを起案させ、上司が助言することで、一体感が得られます。
　これらに関しては、私のホームページに掲載してあります。ｇｏｏｇｌｅで「事業計画　５Ｓ活動」で検索できます。アドレスは下記です。見られた後で、再質問してください。
http://homepage3.nifty.com/shinjo/index.htm