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QUESTION 質問No.75

環境活動の活性化と有効化

全体/その他 環境マネジメント | 投稿日時:
従業員350人の中堅電子部品メーカーの環境担当者です。

ISO14001の認証を15年前に取得し、なんとか最低限の対応は維持しているのですが、社員の様子を見ていますとコストダウンや納期対応に追われ、普段の業務にPDCAを回して環境対応力をさらに向上するという状態になっておりません。

もちろん本業がおろそかになっては本末転倒ですから、あまり無理なことも言えず、日々悩んでおります。

通常業務とのバランスを取りつつ、従業員の環境モチベーションを喚起するには、どのような活動や教育を実行していけばよろしいでしょうか?

他社の成功事例なども含めて、御意見をお聞かせ下さい。

 [これは事務局が設定した架空の(しかしありがちな)質問です]


ANSWER
回答No1 | 投稿日時:

15年前で、350名の中堅メーカーとなればおそらくかなり複雑なシステム構築をされて今日まで運用されたのではなかろうかと推察されます(もちろんかなり改訂はされているとは思いますが)。
今や環境問題は放置できない状況にあります。国の施策だけに頼っていてはこの問題の解決にはなりません。積極的に各組織がISO14001を認証取得されなければなりません。御社のように15年もの長きにわたり運用されてきたことには頭が下がります。
 ご承知のようにISOは大幅な改訂が実施されます。9月中ごろには正式に発行され、JISも11月頃には発行される予定です。それにより、認証組織は、その後3年以内に移行をしなければなりません。これを機に、一度しっかりと見直しをされてはいかがでしょうか。
 日常業務に負担を掛けず、その上で環境マネジメントシステムをうまく運用していくにはそれなりの方法があります。文面ではうまく言い表すことができませんので、是非一度じっくりとお話をさせて下さい。
 私どものWebページから、「無料お悩み救助隊」を要請されますようお願い致します。Webページは、「究極、夢構築プラン」で検索するか、「http://fujiconnet.biz」直接アクセスして下さい。
                          2015.8.12
                          フジコンネット 藤村久男




ANSWER
回答No2 | 投稿日時:

従業員の環境意識をあげ、環境活動を活発化させるためには、まずは、目標設定の段階で、従業員の意見を反映した、本業と結びつきのある環境側面を特定し、環境目標を設定することです。
関係部署を集め、環境目標設定検討会を開いてみてはどうですか。
次に、環境活動を活性化させるための環境教育がポイントです。例えば、従業員の環境教育の一環として、座学だけでなくて、外部の環境施設の見学や環境展示会等の催しに参加させるなど、実感させる教育が環境意識を向上させるには効果的です。
また、環境活動をすることで、業務が評価されるという仕組みがあれば、人間ですから、やる気は出てきます。すなわちインセンティブを付与させてあげることです。直属の上司との面談でも環境活動が高く評価される業務に直結した環境目標があれば、モチベーションは上がってきます。
以上、環境目標の設定、環境教育、評価制度を工夫されてはいかがでしょうか。




ANSWER
回答No3 | 投稿日時:

環境活動の活性化と有効化
 「コストダウンや納期対応に追われ、普段の業務にPDCAを回して環境対応力をさらに向上するという状態になっておりません。」ということですが、考え方によっては“コストダウン”も立派な環境マネジメントシステムと言えます。
 たしかに、コストダウンは財務マネジメントで環境マネジメントではありません。コストダウンは金額が評価尺度になっているからです。しかし、コストダウンするために、例えば製品に使われている材料を減らし、原材料費を削減する。また、切削時間を短縮し加工費を削減することや、製品梱包サイズを小さくして運送費を安くすることもあります。
 原料費削減は資源の使用量削減であり資源枯渇予防になり、加工時間の短縮は動力の使用量削減であり電気の使用量削減につながり石油資源の枯渇予防や二酸化炭素の排出抑制につながります。梱包サイズを小さくすることは梱包資材の使用量削減で資源の節約になり、運送費の削減は、1個当たりの運送に要するエネルギー削減であり石油資源の枯渇予防や二酸化炭素の排出抑制につながります。
 従って、コストダウンは環境マネジメントシステムの範囲に入ると考えることができます。更に、コストダウンをする対象を選ぶとき、コストダウン効果の大きい費目の大きな物を選択して行きます。故にコストダウン対象を設定する作業が“著しい環境側面”を特定する業務といえるようになります。
 環境影響は、“有害か有益かを問わず、全体的に又は部分的に組織の環境側面から生じる、環境に対するあらゆる変化。”です。紙、電気の使用量削減や発生する廃棄物の削減だけが環境影響ではありません。

納期対応も生産活動のひとつであり、環境側面です。顧客は、会社の活動を取り巻く“人”であり環境です。納期遅延によって生じる事態が、環境影響といえます。
 コストダウンも納期対応も環境マネジメントシステムに関連する業務となり、業務の管理方法を検討するために環境マネジメントシステム規格を活用することができます。環境マネジメントシステム規格を用いて、より良い管理方法を検討することが望まれます。
 
竹田将文