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QUESTION 質問No.340

品質向上維持と雇用問題

生産 人的資源マネジメント | 投稿日時:
モノづくりにおいて、その品質維持は市場の安定や需要増加にも非常に密接に関わりのある要因ですが、昨今の製造業ばなれや継承者不足に関してたとえば外国人採用で将来の市場安定を図ることはできるでしょうか?


ANSWER
回答No1 | 投稿日時:

工場ですぐ使える品質改善技法の開発と普及活動を行っている高崎ものづくり技術研究所の濱田と申します。

従来、製造業は熟練作業者によって支えられてきました。しかし、今後は従来通りの品質維持の考え方は成り立たなくなって来たと考えるべきでしょう。今までの発想の転換が必要ということと理解すべきです。

熟練者の技能、ノウハウの継承をどのように行うのか?外国人やパート作業者でもミスなく作業が行える機械の導入、またミスの起きない製造工程をどうやって構築するのか?そのためにはどのような能力を持った、技術者や管理者が必要になるのか?などを総合的に対策することが必要になってきます。

しかし、やはり大事なのは人材の育成です。どのような方向で工場を変革するにしても、工場のキーとなる優秀な人材は必須となります。それも、単に技能を持っているだけでなく、工場が現在抱えている課題、問題を自らの力で、あるいは必要なら他者の力を借りて解決できる問題解決能力、コミュニケーション能力を備えた「マネジメント人材」です。

今話題となっているIOTやAIの導入を図っていくにしても、何の目的で、どのような機能を持たせるのかを考え、ツールや機器を工場内に導入するエンジニアの存在、データ解析を通じて付加価値づけを行う人材などが不可欠です。

時代の変化に適応して製造業も変革を遂げていくことによって生き残り、成長していくのだと思います。




ANSWER
回答No2 | 投稿日時:

TPS在庫管理システム改善と併せて、フィリピン進出支援もおこなっております、ハリーコンサルティング事務所の松村と申します。

ご質問の内容から「下流工程での外国人労働者」と捉えることができますが、開発・設計や現場改善従事者としての外国人技術者という切り口で回答いたします。

ある中小企業(電子部品製造業)では、大卒者が集まらず、積極的にフィリピン人高度技術者を採用しています。いわゆる外国人労働者による下流工程での作業ではなく、会社の中核となる回路設計者を採用しながら、なお且つ商圏の拡大も視野に入れています。具体的には英語を解するフィリピン人技術者による、これまでには出来なかった海外企業との積極的営業展開などがあげられます。

別の中小企業(精密板金加工業)では、女性のフィリピン人エンジニアを正規雇用し、これまで着手できなかった現場改善や生産計画手法の改善を実践し、会社になくてはならない存在として勤務しています。

ある中小企業(機械加工業)では、入社試験の際に、大卒・高卒に関らず算数の問題を解かせNC操作に必要な基礎計算力をみていますが、簡単な計算が満足に解けない応募者もいます。

日本人、外国人という括り付けよりも、国籍に関らず優秀な人材を積極的に採用し、現場改善をおこないながら、市場の安定のみならず、積極的な販路拡大は十分可能です。

ご参考になりましたら幸いです。




ANSWER
回答No3 | 投稿日時:

(1)日本人と外国人という認識はその価値感や行動様式の差異を出身国に着目した見方だと思います。一方、同じ日本人であっても、世代間による価値感や行動様式に大きな違いを見いだす出来事や事例を目にします。前者はnational gap、後者はgeneration gapとでも呼ぶことができるでしょう。今日のようにグルーバル化した社会では、この2つのgapの大きさを考慮する必要性を感じます。
(2)特に品質管理のような管理技術を対象にした場合、その技術を使用する人の価値感や行動様式は結果としてのパフォーマンスに大きく影響します。特に、管理における標準化活動と改善活動において、後者は影響が大きいでしょう。
(3)日本国内で品質管理のリーダー役として最先端を走っていた大手企業の国内工場で品質管理活動を推進する方から、品質管理の言葉が通じないで困っている、という話を聞いたことがあります。
(4)日本の大手自動車メーカーがヨーロッパの工場で改善活動を展開した際に、改善の哲学を説明しただけで、QC7つ道具やQCストーリーなどの方法論は教えなくても、自分たちで学んで行った、という話を聞いたことがあります。
(5)多様な人材を活用し、新たな価値創造(例えば品質価値)を共創する試みは、これまでの日本が築き上げてきた管理技術をさらにバージョンアップし、その競争優位性を高める戦略の1つになるのではないでしょうか。そのためには、人材の選択、明確な業務上のルール作成および信頼形成がポイントとなるでしょう。
以上







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