物流単価インフレ時代の次の一手とは

 

1. 価格以外の部分を改善する

◆ 物流コストのあの部分に注目せよ

ドライバーの高齢化とともに、新規の成り手がいないことで「トラックドライバー不足」が問題になってきています。このような状況下、物流にかかわる価格も上昇基調にあります。

 

物流の元請け業者や荷主会社は、輸送会社からの値上げ要請を受けていると思います。最悪、物が運べない状況に陥る可能性がありますので、価格交渉には応じているようです。少なくとも現時点では、物流価格が下がる可能性は小さいと思われます。特にトラック輸送分野では値上げは避けられず、その幅をいかに縮めるかがポイントになっているのではないでしょうか。

 

そうなると、荷主は特に物流コストマネジメントに対し、真剣に取り組むことが求められるでしょう。なぜなら、輸送価格の上昇分を容易に価格転嫁できないからです。ということは、そのまま放置すれば、自社の利益の減少というリスクにつながってしまうのです。このような背景から、荷主は物流コストを安易に上げるわけにはいかないのです。一方で今の価格について、多少なりとも値上げに応じざるを得ない状況にもあります。

 

では、状況は八方ふさがりなのでしょうか。確かに物流改善をし尽くした会社であれば、かなり厳しい状況かもしれません。しかし、まだ改善の余地が残されていると考えるのであれば、すぐに手を打つべきです。では真っ先に目を付けるところはどこでしょうか。それは「価格以外の部分を改善する」ということです。そうすれば当然のことながら、物流コストは下がるからです。

 

この点について、まず以下の公式を再認識したいと思います。

 【物流コスト】= 【物流単価】×【物流量】×【距離】

単純です。物流コストを下げるためには物流単価を下げるか、物流量を減らすか、距離を縮めるかのいずれかに着手する必要があるのです。今「物流単価」が下げづらい状況にありますから、残りの二つ、つまり「物流量」と「距離」に着目していきたいと思います。

 

2. 輸送距離

◆ 輸送距離の短縮でコスト圧縮

次は、距離の短縮について考えていきましょう。物は消費される地域でつくるということが鉄則です。そのために最近は大企業だけではなく、中小企業まで海外進出するようになりました。これは国・地域レベルでの話ですが、日本国内でも消費地の近くでつくることは、物流の観点から望ましいことだといえます。

 

食品産業はこの傾向にあると思われます。一カ所で集中的に生産して全国に配送するというより、いくつかの地域に工場を設置して、そこから配送することでリードタイム短縮と物流コストの圧縮を図っています。

 

これは工場の配置だけではなく、配送センターの配置で対応している会社もあります。工場は一カ所であっても、配送センターを各消費地に近いところに設け、そこからお客様に届けています。この場合、配送コストは下がりますが、配送センターを設けることで、センター運営費と在庫が増加する可能性がありますので、トータルコストを把握して判断していきましょう。

 

食品や日用雑貨などは、卸の配送センターを使い、お客様へのリードタイムを短縮する対応をしているものと思われます。では工業製品などの場合はどうでしょうか。

 

工業製品は最終組立工場を持つ会社に納入し、そこでアッセンブリ(組立品)された後、消費者に配送されます。そこでこの中間の工場間(会社間)物流を効率化する必要があります。そのためには最終組立工場の近隣に工場を設け、輸送距離を縮めることで、物流コストを下げることが望まれます。

 

よくいわれる「企業城下町」はこの発想のもとに形成されていきます。城下町の中に立地することで、最終工場までの距離は縮まりますので「ニアサイト」での生産と位置づけられます。

 

さらにそれを進化させたものが、最終組立工場の敷地内で生産する「インサイト生産」ということになります。このケースでは公道を走る必要が無いため、ナンバープレートなしのトラックで運ぶことが可能となります。トラックを使わず、台車を使った運搬も可能でしょう。

 

もっと進化させれば最終組立工程のすぐそばで生産する「オンサイト生産」ということになります。極めて輸送効率を低下させるような製品は、この方式をとることで物流効率悪化を食い止めることが可能になるのです。

 

3. 物流量

◆ 荷量を縮める ~ 荷姿充填率の向上

物流コストを下げる次の一手として「荷量を縮める」ことを考えなければなりません。当たり前のことなのですが、一番手が付けられていない領域だといえるでしょう。製品を世の中に出す時は「デザイン」が非常に重要視されます。消費者が最も重視するのが、製品の機能性とデザインであるからです。

 

そのため企業が製品を開発する際は、デザインが重視されます。これは当然なのですが、場合によっては「物流効率」を無視した形で行われることがあります。そうなると物流コストがかかり、それが収益を圧迫することになり兼ねません。そこで製品開発の段階から、デザインや機能性とともに「物流効率」を考慮するようにしたいものです。

 

ちょっとした突起があるだけで、物流効率が半分以下になることはざらにあります。その部分が壊れやすいデリケートな部分であれば尚さらです。壊れやすい部分を保護するため、色々な緩衝材を詰め込んでパッケージをつくることになります。結果的に製品サイズの割に大きなパッケージができ上がります。

 

皆さんも「こんな過剰梱包は不要なのでは」と感じられたことがあるのではないでしょうか。

 

物流効率は輸送の効率だけではありません。パッケージでも同様です。過剰梱包となることで資材も多く使うことになり、コストがかかることになるからです。物流効率を考慮して製品設計を行うとともに、現状のパッケージングも見直す必要があります。輸送を考えると一つの荷姿に、より多くの製...

品が入ることが望ましい姿だと思います。この効率を測る指標として「荷姿充填率」があります。製品1個当たりの容積が、できるだけ小さくなるよう工夫することが求められます。

 

このように活動を進めることで結果的に「運ぶ荷量」が小さくなり、結果的に物流コストを下げることができます。併せて荷量が小さくなることで、保管スペースも少なく済むことにも注目しましょう。外部倉庫業者に保管を委託している場合は、その業者に対する支払いも減ることになります。

 

荷姿充填率を高めることで、パッケージングに必要な資材や容器が少なくて済みます。その結果として、それらの購入金額も減ることになるのです。このように「荷量を縮める」ことで効果が波及的に広がっていきますので、ぜひ意識的に取り組んでいただきたいと思います。

 

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目が行きがちな「輸送価格」だけにとらわれないことが、物流コストを減らすためのポイントだということに気づいていただき「輸送インフレ時代の次の一手」を進めましょう。

 

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