個人情報保護法改正いわゆる３年ごと見直しとデータ利活用実務に与える影響

デジタルマーケティング業界の最新実務や
GDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら
個人情報保護法改正のデータ利活用実務への影響を解説

セミナー講師

大井 哲也（おおい てつや） 氏 : ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士
【略歴】
ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士。
２００１年弁護士登録。クラウド、インターネット・インフラ／コンテンツ、ＳＮＳ、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、ＩｏＴ、ＡＩ、サイバー・セキュリティの各産業分野における実務を専門とし、ＩＳＭＳ認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（ＣＵＰＡ）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。

セミナー受講料

１名につき　33，110円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降27，500円(税込)
＜特別割引：両セミナー同時申込の場合＞
2020年3月26日「ビッグデータ・ＡＩの利活用に伴う法的留意点」と
一括申込の場合、ご優待価格「１名55，000円（税込）にて受付いたしております

セミナー趣旨

２０１９年１１月２９日、個人情報保護委員会が個人情報保護法改正に向けた制度改正大綱の骨子を公表しました。制度改正大綱の骨子は、個人情報に関する個人の権利の個人情報を取扱う企業の義務を拡充する項目を盛り込まれています。
　かかる制度改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、クッキーデータをはじめとするビッグデータを解析し、利活用するデータプラットフォーマー、ＤＭＰ（データマネジメントプラットフォーマー）その他多数のユーザデータを利用するウェブメディアなどのサービスやデータ管理のフローに影響を及ぼします。
　本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やＧＤＰＲなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。

セミナープログラム

１．データ利活用規制の振り返り
　（１）匿名加工情報規制とデータ流通
　（２）ＧＤＰＲその他諸外国のデータ利活用実務

２．個人情報保護法改正骨子
　（１）利用の停止、消去、第三者提供の停止請求権
　（２）クッキーデータ規制とターゲティング広告
　（３）開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
　（４）オプトアウト規制の強化
　（５）情報漏えい等報告及び本人への通知義務
　（６）仮名化情報の創設
　（７）非個人情報が第三者提供先において個人データとなる場合の規制

３．デジタルマーケティング業界におけるデータ取扱いの実務
４．質疑応答／名刺交換