改正食品衛生法のポイントと施行に向けた今後の動向

改正食品衛生法の最新状況を把握!
HACCP制度化の導入や食品用器具
容器包装のポジティブリスト制度の導入などを紹介

現行食品衛生法との変更点をふまえながら、わかりやすく解説します

セミナー講師

一般社団法人 日本食品安全支援機構 理事長  平野 展代 先生

*ご略歴:
 厚生労働省において、獣医系技官として、検疫所における輸入食品の監視指導業務、
本省における政策等の企画立案業務など主に食品衛生行政に従事。
辞職後、一般社団法人日本食品安全支援機構理事長に就任し、食品安全に関する
コンサルティング業務に従事、現在に至る。

*ご専門および得意な分野・研究:
 食品衛生管理、食品安全マネジメントシステム、食品表示、食品安全法規制

セミナー受講料

1名38,000円 + 税、(資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき28,000円 + 税
 ※消費税につきましては講習会開催日の税率にて課税致します。
 *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。

セミナー趣旨

 昨今の食品を取巻く環境変化を踏まえ、時代や社会に即した食品安全確保のための
制度の見直しが必要となり、平成30年に食品衛生法の一部改正法が公布されました。
現在、改正法の施行に向けて、厚生労働省において関連政省令等の検討が進められています。
 改正法において、HACCPの制度化、営業許可業種の見直しや届出制度の導入、
食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度の導入など、食品等事業者において
対応を要する規定が盛り込まれ、各事業者が改正法の施行までに整備しておくことが求められます。
 法施行に向けた準備として、まずは改正法の内容を把握し理解することが第一歩となることから、
関係する事業者の皆様の情報収集の一助となればと思い本セミナーを企画しました。
 本セミナーでは、現行の食品衛生法と改正法の変更点が分かりやすくなるよう、
現行法による規制を説明した上で、改正食品衛生法の概要および改正食品衛生法に関連する
政省令等の現段階までの検討状況・今後の行政の動向・対応などを解説します。

受講対象・レベル

食品等事業者(食品・器具・容器包装・食品添加物の製造及び流通、
食品の調理等に関連する事業者)にお勤めの方、食品等の衛生・品質管理業務に携わる方など

習得できる知識

 ・食品衛生法の概要
 ・改正食品衛生法及び関連政省令等に関する情報
 ・改正食品衛生法により事業者に求められる対応

セミナープログラム

1. 食品安全行政と法規制
 1) 食品安全に関する行政の仕組み
 2) 食品安全に関する法規制

2. 食品衛生法の概要
 1) 食品衛生法の法体系
 2) 食品衛生法による規制
  a) 食品に関する規制
  b) 食品添加物に関する規制
  c) 食品用器具・容器包装に関する規制
  d) 食品製造・調理施設の衛生管理に関する規制
  e) 営業許可

3. 改正食品衛生法のポイント及び検討状況
 1) 食品衛生法改正の背景
  a)食品安全を巡る情勢と課題
 2) 改正食品衛生法のポイントと政省令等制定状況
  a) HACCPの制度化
   ・HACCPに基づく衛生管理対象事業者とHACCPの考え方を
    取り入れた衛生管理対象事業者
   ・HACCPに関する規定(省令)
  b)食品等による健康被害情報の届出制度
  c) 食品用器具・容器包装の原材料のポジティブリスト制度
   ・PL制度の対象物質
   ・PL制度の規定方法
   ・器具・容器包装の製造事業者の考え方
   ・製造管理基準(GMP)
   ・器具・容器包装製造者から販売者等への情報提供
  d)営業許可・届出制度
   ・営業許可業種
   ・営業届出業種
  e) 回収情報の届出制度
 3) 今後の動向と法施行に向けた対応
   
  <質疑応答>