取締役会改革と役員の法的責任

企業ガバナンスをどのように改革していくべきか、
また、そこから派生する役員の責任等への影響など、
実務的に問題となりうる点について解説します

【講師】

大手門法律会計事務所　弁護士　公認会計士　樋口 達 氏

【受講料】

 会員：35,200円（本体 32,000円）／一般：38,500円（本体 35,000円）

【受講対象】

　会社役員の方もしくは法務部門、監査部門、経営企画部門等に所属され、
取締役会改革と会社役員の法的責任について実務の観点から学びたい方

【プログラム】

開催にあたって
　近年、コーポレートガバナンスに対するステークホルダーの関心の高まりの中で、
コーポレートガバナンスの中核を担う取締役会の改革は急務となっています。
また、企業経営が多角化、グローバル化し、子会社・関連会社を多数抱える、
いわゆるグループ経営が当たり前の時代となっていますが、グループ会社による
不正・不祥事が発生した際は、親会社のレピュテーションのみならず、業績等にも
大きな影響が及んでしまう事があります。
　グループ会社をどのように管理するかは、企業にとって、最重要課題の1つと言っていいでしょう。
そこで、本セミナーでは、このようなグループ経営時代を踏まえて、取締役会を中心に、
企業のガバナンスをどのように改革していくべきか、また、そこから派生する役員の
責任等への影響など、実務的に問題となりうる点について解説していきます。

１．コーポレートガバナンスをめぐる近時の議論の流れ
～取締役会に関する論点を中心に～

２．取締役会の役割・責務
　・最高経営責任者の選解任
　・役員報酬
　・相談役・顧問制度

3．取締役会の運営
　・審議事項 ～取締役会付議基準のあり方～
　・取締役会資料のあり方
　・審議の活性化のための取組み　　適切な審議項目の設定など
　・情報収集 　～不正・不祥事関連情報の入手～　内部通報制度の活性化

４．取締役の責任
　（１）取締役の善管注意義務とは？
　　　・経営判断の原則
　　　・内部統制構築義務
　　　・グループ経営における子会社管理責任

　（２）取締役の取るべき行動　～ケースに分けて、裁判例を分析・検討～
　　　・実際に不正が行われていることを認識
　　　・不正の兆候を発見
　　　　　⇒　取締役にどのような義務が発生するか？ 開示は？ 責任を問われないポイントは？
　　　・不正の兆候を認識していなかった場合
　　　　　⇒　責任が発生しないと言えるのか？　注意すべきポイントは？

5．取締役会評価
　　課題抽出のためのプロセス：目的・主体・項目・時期など

6．まとめ

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。