化審法の基礎知識と関連法規(安衛法、化管法、毒劇法)の概要及び 届出申請・化学物質管理実務

 ★化審法のみでなく、化学物質を取り扱う上で関わってくる
  主な法規とその関連性についても網羅!
 ★改正により変わってきた少量新規等の届出方法と
  その実務対応を解説!
 ★電子申請、chemSHERPA 等、化学物質管理上求められる
  実務についても言及します!


講師


石川化学技術コンサルタンツ 所長  石川 勝敏 先生
(一社)化学物質管理士協会 代表理事 工学博士  林 誠一 先生
(一社)化学物質管理士協会 副代表理事  秋葉 恵一郎 先生


受講料


1名46,440円(税込(消費税8%)、資料・昼食付)  
*1社2名以上同時申込の場合 、1名につき35,640円      
*学校法人割引 ;学生、教員のご参加は受講料50%割引。


セミナーポイント


 1973年にカネミ油症事件を発端として制定された化審法は、米国や欧州に先駆け、
上市前に有害性等を審査するというそれまでにはなかった化学物質の管理法であった。
 しかし有害性については、環境経由でヒトがばく露した場合を想定したものだけが対象であった。
 その後、1986年の改正では、難分解性だが高蓄積性ではない物質の規制として
第2種特定化学物質が制定された。2003年の改正では、環境生物そのものに対しての安全性も
考慮され、第1種、第3種監視化学物質が制定された。しかし、管理の基準は
有害性(ハザード)であった。
 2011年と2013年の2段階に亘る改正では、国際的な動きにも同調してこれまでの
ハザード評価による規制からばく露量を考慮したリスク評価ベースに大きく舵を切った。
 本セミナーではまず、化審法制定の背景から、上記の様な改正を経てリスク評価ベースの
規制になった経緯を解説する。
 さらにリスク評価ベースになったために、化学物質の用途、詳細用途を正確に知る必要が生じ、
毎年の届出においても、製造・輸入数量に加えて正確な用途情報も必要となった。また、事業の
スピード化が考慮され、少量新規化学物質制度や低生産量新規化学物質制度により、
有害性情報がなくても製造・輸入できるようになった。これらの制度改正により届け出の方法
及び形式もだいぶ変わった。
 本セミナーでは、これら実務に関わる対応についても具体的に解説する。
 また、化学物質管理に関連する法律として化審法の他、GHS三法と言わる安衛法、
化管法及び毒劇法の概要とSDSの提供についても解説する。
 既存の化学物質と新規物質は法規制のうえでは同じ扱いになるように向かってはいるものの、
大きく異なる現状がある。新規物質の審査を扱う法令類は国際標準化を目指しているものの、
各国・各法令間での差異が存在する現状がある。また、製品含有の化学物質管理分野では、
新規・既存を問わず、市場締出し物質(禁止物質)の非含有ないしは含有量チェックが求められている。
 このような現状から、化学物質を取り扱う者は化審法のみならず、関連法規にも留意し
対応していくことが求められる。それら各法規との関わりや考え方を説明する。
 また、化学物質を取り扱う事業者は、化審法少量新規の申請実務から始め、
その化学物質の成長とともにどのような化学物質管理業務が求められてくるのか、
またゆくゆくは、どのような化学物質総合管理者が必要となってくるのかを想定する必要がある。
 本セミナーでは、化審法の少量新規申請から始まる化学物質総合管理(電子申請、chemSHERPA、
安全性データ、等)との係わりとその実務について解説する。
 最後に、将来求められる化学物質総合管理者の姿と今必要とされる実務者テキストを紹介する。

○受講対象:
 ・少量新規物質の法申請に携わっている方
 ・顧客からの要望にどのような形で答えるのかお困りの方
 ・供給連鎖間での製品含有化学物質管理の効率的な標準化を目指したい方
 ・安全性データの結果の解釈の仕方を知りたい方
 ・化学物質管理者や化学物質総合管理者などの資格に興味のある方
    等々

○受講後、習得できること:
 ・化審法という法律の考え方を理解し、改正化審法に基づく届出?申請の実務が具体的に
      できるようになる。
 ・化学物質管理に関連する、GHS三法と言われる安衛法、化管法及び毒劇法についての概要と
      SDSの提供についても理解できるようになる。
 ・新規の化学物質の申請実務をこなしていくためのより深い理解を得る
 ・化学物質の成長に伴う諸課題を実務上で解決ができるノウハウを得る
 ・取引先での化学物質管理の現状や課題に対してアドバイスができる
 ・資格取得への挑戦意欲が高まる
    等々


セミナー内容


1.「化審法の基礎知識と他関連法規(安衛法、化管法、毒劇法等)との関連性」(石川講師)

   ここでは、化審法制定の背景から、上記の様な改正を経てリスク評価ベースの規制になった
経緯について解説する。
 また、化学物質管理において化審法と共に重要な、GHS三法と言われる安衛法、
化管法及び毒劇法の概要とSDSの提供についても解説する。

 1)化審法の基礎知識
  a) 化審法制定の背景
  b) 改正の流れとその考え方
  c) 現行の化審法の体系
  d) 手続きの種類
   ・通常新規
   ・低生産量新規
   ・少量新規
   ・低懸念高分子化合物
   ・中間物等
  e) 罰則について
 2)他法規(安衛法、化管法、毒劇法等)との関連性
  a) 安衛法における化学物質管理とSDS
  b) 化管法における化学物質管理とSDS
  c) 毒劇法における化学物質管理とSDS

2.「平成28年改正化審法の実務対応上のポイント
 ・留意点(用途証明、MOL File実務等)」(林講師)


 事業のスピード化が考慮された結果、少量新規化学物質制度や低生産量新規化学物資制度により、
有害性情報がなくても製造・輸入できるようになった。
 これらの制度改正により届け出の方法及び形式もだいぶ変わった。
 ここでは、これら実務に関わる対応について紹介する。

 1)実務対応上のポイント・留意点
  a)少量新規化学物質、低生産量新規化学物質確認制度の見直し(平成31年1月施行)
  b) 新しい区分(特定新規化学物質、特定一般化学 物質)の導入
  c) 全国数量上限を「用途情報」 も加味した「環境排出量」に変更
  d)申し出様式の変更、一般化学物質等の届出様式の見直し
  e) 新規化学物質の審査合理化
 2)用途証明
  a) 用途情報の重要性
  b) 適切な用途番号の選択
  c) 用途証明書類の添付が原則必要
  d) 添付書類
 3)MOL File 実務
  a) 申出物質の構造情報は、MOL形式の構造情報ファイル
  b) MOL Fileでの構造作図法、描画ソフト
  c) 電子データ化、そのデータで提出

3.「化審法申請に伴う化学物質総合管理(電子申請、chemSHERPA、安全性データ、等)との
  係わり」(秋葉講師)


 化学物質を取り扱う事業者は、化審法の少量新規の申請実務から始め、ゆくゆくは
その化学物質の成長とともにどのような化学物質管理業務が求められてくるのかを想定する
必要がある。
 ここでは、少量新規申請から始まる化学物質総合管理(法申請で求められる電子申請、
顧客から要望されるchemSHERPAの結果、新規物質の成長の行方を占う安全性データ、
経営者から実施を求められる化学物質のリスクアセスメント、等)について、
実務で求められている様々な視点に基づき解説する。
 また、将来求められる化学物質総合管理者の姿、今必要とされる実務者テキストを紹介する。

 1)新規物質と既存物質の法体系
 2)新規物質の審査制度を持つ各国法令の紹介
 3)新規物質の製造、運搬、輸出入、通関、ユーザーまでの流れ
 4)化学物質総合管理で求められる実務

  a) 化審法少量新規で望まれている電子申請の視点からの実務
  b) 顧客要望に応えるchemSHERPA の視点からの実務
  c) 新規物質の成長の行方を占う安全性データの視点からの実務
  d) 経営者から実施を求められる化学物質のリスクアセスメントの視点からの実務
 5)化学物質総合管理において望まれている資格者とは
 6)実務者が確保すべき実務テキストの紹介(印刷物)


  <質疑応答>