＜JIS改正対応＞（1日で習得できる）混合物のラベル・SDS作成講座＜Zoomによるオンラインセミナー＞

セミナー趣旨

　厚生労働省は、労働現場において特に危険又は健康障害を生じるおそれのある673物質にラベル表示とSDSの交付を労働安全衛生法で義務付けており、これらの物質以外の危険又は健康障害を生ずるおそれのある物質についてもラベル表示及びSDS交付による危険有害性情報の伝達を努力義務としています。また、労働安全衛生法におけるリスクアセスメント指針に示されているように、SDSに記載されているGHS分類、許容濃度等をリスクアセスメントに利用する必要があることから、事業者が確実に入手すべき資料にSDSが位置付けられています。
　SDS およびラベル作成の基準として、JIS Z 7253：2019「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法−ラベル、作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」と、JIS Z 7252;2019「GHSに基づく化学物質等の分類方法」が令和元年5月25日に制定されました。これらのJISは、GHS国連文書第6版に基づきJIS Z 7253：2012とJIS Z 7252;2014を改正したもので、項目名称の変更と追加（鈍性化爆発物、可燃性ガスにおける自然発火性ガスの追加など）、用語および定義の変更と追加、SDS記載内容及び分類基準と分類手順の見直しなどが行われています。SDSの表記にかかわる大きな変更として、従来「区分外」としていた「Not classifiesとNo classification」を「区分に該当しない」とすることや、製造者の同意が得られれば、製造者名を入れることができるようになったことなどが挙げられます。
　JISの改正に伴い、日本化学工業協会は「GHS対応ガイドライン　ラベル及び表示・安全データシート作成指針」を再編集しました（日本規格協会より購入できる）。また、事業者がGHS分類を正確かつ効率的に実施するための手引き（参考）である「事業者向けGHS分類ガイダンス（純物質及び混合物）」が改正JISの内容に合わせて書き直され、令和元年 Ver2.0として公表されました。
　労働安全衛生法では、表示、SDSとリスクアセスメントによる化学物質管理を推進しており、化学品の譲渡提供者は、労働者へのばく露の可能性のある製品すべてについてGHS分類を実施し、危険有害性のある場合はJIS基準のラベルおよびSDSを作成して、提供する必要があります。また、化管法では、混合物のGHS分類に基づくSDSが要求されており、国は混合物のGHS分類（有害性）とラベル作成の自動化ツールを公開しています。
　本講座では、ラベルとSDSの法的な位置づけとGHS6版とJIS規格（改正版）について説明します（GHS7版とGHS8版については6版からの変更点のみ簡単に紹介します）。単一物質のGHS分類結果（国または事業者が実施したGHS分類結果）を利用した混合物のGHS分類方法とラベル・SDSの作成方法について、モデル混合物を例に解説します。混合物のGHS分類、ラベル・SDS作成の原理原則を理解することで、混合物のラベル・SDSを自力で作成できるレベルを目指します。

習得できる知識

・混合物のGHS分類が理解でき、自力で分類できるようになる。
・混合物のGHS分類、ラベル・SDS作成の原理原則が理解できる。
・作成支援エクセルツール：改正JISの対応版としました（注意：エクセルツールはエクセルのコピー＆ペースト機能とソート機能を使用するもので、GHS分類、ラベル・SDSを自動作成するものではありません）。

セミナープログラム

1.SDSの法的位置づけとJIS、GHSの概要
2.混合物のGHS分類
　　（事業者向けGHSガイダンスに基づき、混合物を例に具体的に説明します）

　・混合物分類における単一物質の政府分類、事業者分類の利用
　・混合物の物理化学的危険性の分類
　・混合物の健康有害性分類基の分類
　・混合物の環境有害性の分類

3.混合物のGHSラベルの作成
　　（例題の分類結果をもとにエクセルツールを用いてラベル作成方法について説明します）

　・絵表示、警句、注意喚起語、注意書の選択
　・注意書の編集

4.混合物のSDSの作成
　　（例題の分類結果をもとにSDS作成方法について説明します）
　・SDS作成のための情報収集
　・JIS規定の1〜16項の記載方法
＜質疑応答＞

セミナー講師

中央労働災害防止協会　労働衛生調査分析センター　非常勤上席専門役
日本大学生物資源科学部　応用生物科学科　非常勤講師
日本ケミカルデータベース株式会社　非常勤
農学博士  荒木 明宏 先生
■主経歴
1977.04-1980.03　中央労働災害防止協会、中国四国安全衛生センター：作業環境測定業務
1980.04-1982.10 同協会　労働衛生検査センター：毒性試験業務
1982.11-2005.03　同協会　日本バイオアッセイ研究センター：変異原性試験業務
2005.04-2017.09　同協会　労働衛生調査分析センター：リスクアセスメント業務（民間受託）
2008.04-2013.03 同協会：リスク評価推進事業（有害性/ばく露調査・普及業務）（国の委託）
2013.04-2015.03　同協会：ばく露評価推進事業（国の委託）
2013.04-2017.09　同協会　同分析センター：労働安全衛生教育業務（民間受託）
2015.04-現在　　 同協会　同分析センター：ばく露調査/経皮ばく露調査
その他
2012.04-2017.03 日本大学生物資源科学部　応用生物科学科非常勤講師：特別講義Ⅲ
2017.04-現在　同大学学部　同学科非常勤講師：食品衛生学、食品機器分析学実験
2018.11-現在　日本ケミカルデータベース株式会社
■本テーマに関する業界団体での活動
厚生労働省委託事業（2009〜2012）によるモデル分類・モデルSDS作成
民間受託(2007〜2017)ラベル・SDS作成
中央労働災害防止協会主催：SDSの読み方研修、SDS作成研修会等講師
執筆・監修「ラベル・SDSの読み方・活かし方」中央労働災害防止協会
経済産業省平成28年化学物質安全対策(GHSに関する基盤調査)事業 SDS検討委員会
■専門分野・研究
化学物質の有害性評価・主な研究業績
Araki A, Kamigaito N, Sasaki T, Matsushima T. Mutagenicity of carbon tetrachloride and chloroform in Salmonella typhimurium TA98, TA100, TA1535, and TA1537, and Escherichia coli WP2uvrA/pKM101 and WP2/pKM101 using a gas exposure method. Environ Mol Mutagen 43 (2), 128-133. 2004. 他
化学物質のばく露評価/リスクアセスメント・主な研究業績
Higashikubo I, Arito H, Ando K, Araki A, Shimizu H, Sakurai H. Control Banding Assessment of Workers' Exposure to Indium and its Compounds in 13 Japanese Indium Plants. Jornal of Occupational Health 50(3), 263-270. 2018. 他

セミナー受講料

1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

＊準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みお願い致します。
　（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）

受講について

＊本講座は、Zoom を使用したオンラインセミナーです。
　（下記ご確認の上、お申込み下さい）。

• 本講座は、オンライン受講のみ可能です。セミナー会場での受講はできません。
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• 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。
• 本講座の配布資料は、PDFにてご送付申し上げます。
• 本講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、
  録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止いたします。
• 本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。
  複数端末から同時に視聴することやプロジェクタ等による複数人での視聴は禁止いたします。
• 当日、可能な範囲で質疑応答、個別質問も対応致します。
  （全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）