相互連携により急進するＭａａＳ、スマートシティの事業展望

セミナープログラム

【13:00～14:00】
Ⅰ. 急速に進展する海外のＭａａＳ・スマートシティと期待される日本の取組

海外ではライドシェアやｅ－ｓｃｏｏｔｅｒシェアなどに代表される様々な新しいモビリティサービスが普及し、その結果としてＭａａＳの大競争が始まっている。更にトロント、ニューヨーク、コペンハーゲンなどを中心に都市をリ・デザインするスマートシティの動きも加速化しつつある。最新の海外状況について解説するとともに、周回遅れになりかねない日本でＭａａＳやスマートシティをどう進めていくべきかについてのヒントを提供する。

１．新しいモビリティサービスの進展
２．ＭａａＳの定義と各企業の動き
３．注目すべきスマートシティの取り組み
４．グーグル系Ｓｉｄｅｗａｌｋ　Ｌａｂｓの公開した衝撃の街づくりの概要
５．日本でＭａａＳやスマートシティを進めていくうえでのヒント
６．質疑応答／名刺交換

【14:10～15:10】
Ⅱ. 旅行業におけるＭａａＳの果たす役割とその先の展開について
観光型ＭａａＳにおいては、観光情報や各交通手段をまたいだ周遊情報など、旅行業で長年培ってきた情報やノウハウが大きな武器となっている。現状、ＭａａＳは、各移動サービスの統合が目下の目標となっているが、宿泊や直地型の観光サービスといったさまざまなサービスが結びつくことでいっそう利便性や満足度の高いサービスに昇華し、より地域の活性化に貢献する統合サービスとなる。
正に、ＪＴＢが目指す、第三の創業に資する取組のみならず、まちづくりやライフスタイルの変革を生み出すソーシャルインパクトの大きな取組となる。

１．観光×ＭａａＳに取り組もうとされた理由・経緯
２．観光×ＭａａＳの関係性をどういう視点で見ているか
　（観光業法という枠組みなど絡め）
３．様々な先進的事例、実現されたこと／実現できていないこと
４．もっと先にどのような可能性が開かれているか
　（健康増進、エネルギー利用、情報銀行、などへの発展性、社会像など）
５．ユーザー体験の視点と、ビジネス（事業性）としての視点
６．質疑応答／名刺交換

【15:20～16:20】
Ⅲ. 交通事業者から見たＭａａＳの実際
ＭａａＳ元年と呼ぶに相応しい今年度は、われわれみちのりグループでも国交省事業に採択された日立市や会津若松市をはじめ、地域で多様な取組を進めている。これら取組が盛り上がる一方、本格的な普及においては、アプリ開発だけでなく、それを支える交通事業者のシステムやオペレーションの変革が課題になる。一過性のブームに終わらず、社会的に実装され定着する取組へと昇華させるため、公共交通事業者から見た実装における課題と展望を紹介する。

１．儲からないＭａａＳ、誰が一体得をするのか？
２．シームレスな連携を阻害する要因とは
３．取組が乱立するＭａａＳ、相互連携による地域間の分断解消
４．みちのりグループで進めるＭａａＳの取組
５．ＭａａＳの先を見据えた事業展開
６．質疑応答／名刺交換

セミナー講師

株式会社ｒｉｍＯｎＯ　代表取締役社長
有限責任あずさ監査法人総合研究所　顧問
ＫＰＭＧモビリティ研究所アドバイザー 伊藤 慎介（いとう しんすけ）氏 : 
京都大学大学院工学研究科電気工学専攻を卒業後、１９９９年４月に通商産業省（現・経済産業省）に入省。２００５年～２００７年に自動車課において次世代自動車用電池の開発目標策定と技術開発プロジェクト立ち上げ、電気自動車の普及戦略立案、燃費基準の策定・改訂などを担当、その後、２００７年からは情報経済課においてスマートハウス、スマートグリッド、スマートコミュニティの戦略立案・関連プロジェクトの企画・実施などを担当。２０１０年 戦略輸出室／クールジャパン室、２０１１年 航空機武器宇宙産業課、２０１３年 （株）産業革新機構への出向を経て、２０１４年７月に経済産業省を退官。同年９月に工業デザイナーと共に超小型電気自動車のベンチャー企業、（株）ｒｉｍＯｎＯを設立。２０１６年５月に布製ボディの超小型電気自動車"ｒｉｍＯｎＯ　Ｐｒｏｔｏｔｙｐｅ　０１"を発表。現在は、ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）の推進などモビリティ分野のイノベーション活動に従事。２０１８年９月にＫＰＭＧモビリティ研究所 アドバイザーに就任。

株式会社JTBコミュニケーションデザイン　営業推進部
アカウントプロデュース局　アカウントプロデュース課 
チーフマネージャー黒岩 隆之（くろいわ たかゆき） 氏 　
１９９３年　(株)日本交通公社入社、団体旅行新宿支店配属後、１７年間、企業営業を担務（社員旅行、報奨旅行、視察旅行、イベント、販売促進　等）、２００９年にエコポイント事業のＪＴＢ内の総責任者として、事業展開を行う。２０１１年　(株)ＪＴＢ法人東京　マーケティング部に配属、環境マーケットにおける国策に連動した、新たな事業領域の拡大と地域貢献（活性）を創造するプロデューサーに着任。２０１１年１２月に(株)日本ユニシスと協業で、ＥＶ・ＰＨＶユーザー向けの充電課金認証会員サービス事業を起ち上げ、普通充電器（目的地充電網）の販売・設置事業を開始。２０１２年１０月１５日より会員サービス事業も開始する。同時に、ＥＶ・ＰＨＶを活用した、ＥＶモビリティ観光活性事業も展開。環境省の地球温暖化対策事業（技術開発事業）で、鎌倉でのＥＶバイクのバッテリーシェアリング実証事業、地域における市場メカニズムを活用した取組モデル事業で、観光アプリを活用した京都クレジットの流通メカニズム構築実証事業なども手掛ける。現在は、観光分野におけるＭａａＳ、情報銀行の社会実装等、ＪＴＢが進める地域交流事業と最新のテクノロジー及びシステム（仕組み）の融合で、社会課題の解決と社業の両輪に資するＪＴＢの第三の創業に向けた取組を行っている。２０１８年４月より現職。

株式会社みちのりホールディングス マネジャー 浅井 康太（あさい こうた）氏
株式会社日本総合研究所創発戦略センターにて、環境・エネルギー、自動車分野における新規事業の立ち上げ支援、調査業務に従事。その後、大手高速バス会社にてグループ全体の新規事業の立ち上げ、およびグループ各社の安全推進業務を担当。現職みちのりホールディングスではグループの自動運転やＭａａＳなどのＩＣＴ／ＩｏＴの実装、ＷＥＢマーケティングなどを担当。京都大学院合成生物化学専攻卒、工学修士。

セミナー受講料

１名につき　３３，３３０円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 ２７，５００円(税込)