法務部門強化と弁護士活用策

【受講対象】

経営者、法務部門関係者など、企業法務や弁護士活用について実務的、戦略的観点から検討したい方

【講師】

青山学院大学　法務研究科　教授 弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック・弁護士　　浜辺　陽一郎氏

【受講料】

会員：32,400円（本体 30,000円）／一般：35,640円（本体 33,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【プログラム】

開催にあたって

   企業を取り巻くあらゆる経営リスクが増大するなかで、法務部門の強化が大きな課題となっています。特にグローバルな競争が激化する環境において、弁護士を効果的かつ効率的に利用するためには、依頼者側のノウハウが重要なものとなり、これを旧態依然のやり方だけに頼っていることには大きなリスクが伴います。
   そこで、法務部門をいかに強化するかという問題意識から、その役割と業務のあり方を見直し、法務部門と一体となってサポートする弁護士の活用法を解説します。

１．法務部門の役割と強化のポイント
      （１）戦略法務、予防法務、紛争処理の法務、訴訟法務等の意義と役割
      （２）企業法務の人員の強化・育成策と留意点
      （３）組織内対応とアウトソーシングの役割分担のポイント
      （４）グローバル時代の法務部門の組織体制のあり方（中央集権か分権化か）

２．弁護士の起用と依頼における留意事項
      （１）企業と弁護士の新たな関係
      （２）企業法務における弁護士の役割拡大
      （３）依頼目的の明確化
      （４）顧問契約の考え方と活用法
      （５）弁護士側からお勧めしたい弁護士報酬のコントロール
      （６）アウトサイド・カウンセル・ポリシーの考え方
      （７）海外における弁護士起用の留意点～新興国特有の問題にも注意

３．日常業務における弁護士活用のポイント
      （１）弁護士意見書の法的意義
      （２）弁護士の助言・意見書の取り方
      （３）弁護士コメントの読み方と評価
      （４）どこまでのサービスを求めるか
      （５）内部通報制度における弁護士事務所窓口

４．コンプライアンス経営のための弁護士活用
      （１）紛争の事前予防が重要（ “訴訟における勝利”と“訴訟回避”の方向付け）
      （２）弁護士がコンプライアンスに寄与する意義と問題点
      （３）社外取締役・社外監査役を依頼する場合の留意点（利益相反など）
      （４）内部通報制度・セクハラ相談窓口と弁護士活用の留意点

５．まとめ（法務部門の方々との協働への処方箋）
      （１）弁護士依頼で好ましいケースと対応に苦慮するケースとの比較
      （２）弁護士側からみて対応しやすい法務部門の組織とは
      （３）弁護士側からみて対応しやすい法務スタッフの資質や相談の仕方