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【中止】AI(人工知能)・IoT・ビッグデータ・オープンイノベーション等の担当者が知っておきたい研究開発税制、オープンイノベーション促進税制とこれらに関連する2020年度税制改正のポイント〜業種別に考える研究開発を取り巻く税制〜
開催日 |
12:30 ~ 16:30 締めきりました |
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主催者 | 株式会社 情報機構 |
キーワード | 財務マネジメント 技術マネジメント総合 |
開催エリア | 東京都 |
開催場所 | 【渋谷区】渋谷区文化総合センター大和田 |
交通 | 【JR・東急・京王・地下鉄】渋谷駅 |
研究開発税制の仕組みや考え方、試験研究費の範囲や控除制度
各税制の業種別適用、グループ通算制度(仮称)など詳解!
セミナー講師
EY税理士法人
GCR、グローバルコンプライアンス アンド レポーティンググループ
アソシエイトパートナー 税理士 公認会計士
矢嶋 学 先生
■経歴
1991年 東京国税局採用。国税専門官として資産税と法人税の調査を担当。
1998年 太田昭和アーンストアンドヤング(現 EY税理士法人)入所し、組織再編コンサルティング、オーナー系企業に対する事業承継コンサルティング、M&A案件の税務デューディリジェンス等の業務を経て、現在は、大規模法人を対象とした税務リスク・アドバイザリー業務、税務コンプライアンス業務を主に担当する他、研究開発税制のチームリーダーとして試験研究費の税額控除に関するアドバイス業務を手掛けている。
■専門および得意な分野・研究
研究開発税制に関するアドバイザリー業務
セミナー受講料
1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。
セミナー趣旨
近年、AIやIoT等の技術革新が急速に発達しており、製造業のサービス化(サービスシフト)、非製造業における新サービスの開発も盛んになっている。また一方で、オープンイノベーションと呼ばれる産学官連携の共同研究、民間企業同士の共同研究等への投資促進を通じた経済活性化が求められている。
本講座では、研究開発を行う企業に関連する税制について、基礎的な仕組みやその考え方を企業サイドの視点から業種別に事例を交えながら解説する。また、グループ通算制度(仮称)創設後に制度を適用する際の検討事項も併せて解説する。
習得できる知識
・試験研究費の税額控除制度、オープンイノベーション促進税制の内容
・上記各制度の組合せの検討
・業種別の税制適用の検討
・グループ通算制度適用時の各税制の適用判断
セミナープログラム
1.研究開発税制の趣旨と活用状況
(1)研究開発税制の制度趣旨
(2)研究開発税制の活用状況
2.研究開発税制の基礎
(1)改正の経緯
(2)試験研究費の税額控除制度
(3)試験研究費の意義
(4)控除税額の計算
①総額型
②オープンイノベーション型
3.オープンイノベーション促進税制と5G投資促進税制
(1)オープンイノベーション促進税制の制度趣旨
(2)オープンイノベーション促進税制の基礎
(3)IoT税制の廃止と5G投資促進税制の創設
4.各税制における業種別の適用検討
(1)製造業
(2)金融業
(3)情報通信業
(4)卸売業・小売業
(5)建設業
(6)サービス業
5.グループ通算制度
(1)改正の経緯
(2)制度創設後における各税制に与える影響
<質疑応答>
講演中のキーワード
・研究開発税制
・5G投資促進税制
・オープンイノベーション促進税制
・グループ通算制度
・令和2年度税制改正