国土交通省 : i-Construction2.0推進における課題と最新施策

セミナー趣旨

インフラの老朽化や気候変動による災害の激甚化・頻発化が懸念される中、2040年までに生産年齢人口が約2割減少すると見込まれており、建設現場の省人化と調査・設計・施工・維持管理の各プロセスの高度化が急務となっている。

国土交通省では、ICT施工や自動・遠隔施工によるオートメーション化、設計データのデジタル化、さらにはデータ連携の推進に取り組んでいる。本講演では、データ連携における課題と今後の方針、LLM等の活用を見据えた基盤整備、及びそれを前提とした新たな働き方について、国土交通省の最新の取り組みを詳説する。

受講対象・レベル

・建設会社 技術企画・DX推進部門
・インフラ事業会社 保全・維持管理部門
・コンサル・エンジニアリング企業の設計・BIM/CIM担当
・官公庁・自治体のインフラDX・データ連携担当

習得できる知識

・i-Construction2.0推進における課題と対応の全体像
・BIM/CIMおよび国土交通データプラットフォームによるデータ連携の枠組み
・AI・LLM活用を見据えたインフラDX基盤整備の方向性

セミナープログラム

1. i-Construction2.0について
　(1) 昨年と今年の取り組み内容
　(2) i-Construction2.0の推進における課題と対応

2. インフラ分野におけるAI活用

3. データ連携に関する取り組み
　(1) BIMCIMに関する取り組み
　(2) 国土交通データプラットフォーム
　(3) 現場事務所の事業監理データ連携基盤整備について

4. インフラDX大賞について

5. 関連質疑応答

6. 名刺交換・交流会
通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

セミナー講師

国土交通省
大臣官房　参事官（イノベーション）グループ
事業評価・保全企画官　博士（工学）
齋藤 正徳 氏

■流域治水の現場導入や川辺川ダム事業における新構造の立案など、政策立案と現場実務の双方で実績を有し、インフラDX推進の中核を担う実務責任者

現在、国土交通省大臣官房参事官グループ事業評価・保全企画官。これまで、東京大学情報学環特任講師、国土交通省河川計画課課長補佐、九州地方整備局川辺川ダム砂防事務所所長を歴任。河川計画課では、気候変動による水災害の激甚化・頻発化に対し、河川計画の方針を見直し、流域治水の概念を現場に導入。また、現場の所長として、川辺川ダム建設事業では、治水対策と環境保全の両面を目的とした世界初の新たな流水型ダムの構造を立案。

セミナー受講料

1名：37,900円（税込）　特典：受講1名につき、同一法人より1名同行無料（要登録）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
※割引適用後の受講料は請求書にてご案内いたします。

主催者

開催場所

受講について

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。