国土交通省：国土交通省の物流政策の概要について ～2030年度に向けた物流革新の取組について～

セミナー趣旨

物流は、国民生活や経済活動等を支える重要なインフラだが、物流の「2024年問題」については、様々な取組により何とか物流の機能を維持できている。引き続き担い手不足が深刻化する中、今後も物流の生産性向上や取引環境の適正化に向けた取り組みが不可欠であり、物流の効率化に向けた新モーダルシフト、自動運転や中継輸送、ラストマイル配送の効率化、トラック二法の施行準備、荷主・消費者の行動変容に向けた取り組み等を進めている。こうした中、政府では、2030年までの期間を物流革新の「集中改革期間」と位置づけ、上記内容を盛り込んだ「総合物流施策大綱」を閣議決定したところである。本講演では、こうした最近の物流政策の概要について詳説する。

受講対象・レベル

・物流・サプライチェーン戦略部門
・運輸・倉庫・配送事業者の経営企画部門
・インフラ・モビリティ関連事業の新規事業部門

習得できる知識

・総合物流施策大綱に基づく2030年までの政策展開と重点施策の全体整理
・関連施策の位置づけと相互関係の整理（物流政策の全体像把握）
・物流高度化に向けた国の支援施策と活用にあたっての基本的視点

セミナープログラム

1. 我が国の物流の現状と課題

2. 物流革新に向けた政策パッケージ、法律改正ほか物流政策の概要

3. 総合物流施策大綱、予算 

4. 関連質疑応答

5. 名刺交換・交流会
通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

セミナー講師

国土交通省
物流・自動車局
物流政策課長
髙田　龍 氏

広島県出身。2000年（平成12年）3月京都大学法学部卒業。同年4月建設省（現国土交通省）入省。これまで、道路、社会資本整備、建設産業、住宅、防災等の分野に関する政策の企画立案を担当するとともに、近畿地方整備局のほか、島根県庁、三菱地所株式会社での勤務も経験。独立行政法人住宅金融支援機構業務企画部長を経て、2025年（令和7年）7月より現職。

セミナー受講料

1名：37,570円（税込）　特典：受講1名につき、同一法人より1名同行無料（要登録）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
※割引適用後の受講料は請求書にてご案内いたします。

主催者

開催場所

受講について

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。