不正・不祥事の初動対応を考える　～身近な事例を素材にした実務上のポイント～

セミナー趣旨

企業における不正・不祥事は、必ずしも大規模な案件に限られません。飲酒をめぐるトラブルやハラスメントなど、日常的な業務の延長線上で発生する問題が、対応次第で大きなリスクに発展することもあります。企業には、限られた時間の中で事実関係を把握し、適切な対応方針を検討することが求められます。そのためには、初動段階で何を優先し、どのような対応をすべきなのかをあらかじめ理解しておくことが重要です。

本講演では、企業において比較的身近に発生し得る典型的な事例を取り上げ、それぞれの初動対応における留意点を整理します。新任のご担当者にも理解しやすいよう基本的な考え方から説明しつつ、実務経験のあるご担当者にとっても、対応方針の確認や社内体制の見直しに役立つ内容となることを目指します。事案発覚後の限られた時間の中で、企業として冷静かつ適切に対応するための実務上の視点をお伝えします。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．初動対応に必要な心構え

２．ケーススタディ
　①飲酒に伴うトラブル
　②キックバック
　③品質データ偽装
　④ハラスメント

３．初動対応の定石

４．平時の備え：内部通報制度の重要性

５．質疑応答／意見交換


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士
奥田敦貴 氏

2012年都立日比谷高等学校卒業、2016年早稲田大学社会科学部卒業、2018年早稲田大学大学院法務研究科修了、2019年弁護士登録。
コンプライアンス・危機管理分野を主たる取扱分野とし、業種・規模を問わず危機管理案件を多数手掛ける。不正発覚時の初動対応から信頼回復までの支援に加え、平時のコンプライアンス体制整備や社内規程類の整備・見直しにも関与。また、製品安全分野にも注力し、製品事故発生時の初動対応や当局対応、紛争時の対応まで幅広く関与。2023年から経済産業省製品安全課に出向し、製品安全4法の法令改正及び関連規程類の整備のほか、基準違反製品や事故品への対応等に従事。
主な著作・論文として「類型別　不正・不祥事への初動対応」（中央経済社、2023年、共著）、「⁠令和6年改正製品安全4法の概要と最終チ⁠ェ⁠ック⁠」（NBL、2025年12月1日号）等。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

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